日本商務

『日本商務　
現代日本企業はどのように経営されているのか』

監修のことば

　中国と日本の経済関係が、年々進展を続ける時代を迎えて、両国の国民、とくに若者たちが、相互理解を深めることは、ますます重要になってきている。この時に、日本商務を解説した教科書が、中日研究者の協力によって編纂されたことは、まことに時宜を得たものであり、われわれ監修者としても慶賀に堪えない。

　企業の歴史、企業と法、企業の経営、ケース・スタディの４編を軸とした構成は、日本的経営などと呼ばれる特徴を持つ日本の企業と企業環境を理解するために、適切なものである。

　監修に際しては、特に、内容が最新の状況を記述するものであるか否かに注意を払った。

21世紀に入ってから、日本では、大きく変化する経済環境に対応するために、まず、企業にかかわる法体系の大きな改正が実施された。これまで商法で規定された会社に関する条項は、独立した会社法として、2006年から施行された。これにともなって、企業形態の区分が大きく変化し、コーポレート・ガバナンスの仕組みも新しくなった。また、新会社法の施行とともに会社計算規則も改正され、財務諸表に関しても変更が加えられた。あるいは、企業などの破産や再生に関しても新しい法制が施行されている。

　現実の企業に目を向けても、金融機関の再編成、公企業の民営化をはじめとして、事業基盤の強化のための企業合併など、日本の企業は、大きな変容を遂げつつある。一時は日本企業の競争力の源泉と見なされていた日本的経営についても、雇用形態や賃金形態に関して、これまでのあり方を改変する試みが加えられつつある。

　いろいろな面で、日本企業とその環境は、大きな変革期にある。監修者は、本書が、この変容を、いわばリアルタイムで記述していることを確認した。もちろん、今後もこの変容は続くであろうが、経済法・会社法の面からは、しばらくの間は、本書に記述された新法制が、日本の企業の法規範として機能するであろう。

　監修者としても、最新の日本商務を簡明に記述した本書は、日本の経済と企業について学ぶ中国学生諸君に有益であると確信し、本書が中国と日本の相互理解に資することを期待するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年７月

　　　　　　　　　　　　　南開大学商学院長　　　李　維安

南開大学日本研究院長　楊　棟梁

東京大学名誉教授　　　原　朗

青山学院大学名誉教授　三和　良一

はじめに
　本書は、中国において経済や経営と日本語を同時に勉強している学生を念頭に置きながら、経済や経営を専門とする学生にも使用できるように編集した教科書である。これまでにも日本経済や日本経営について書かれた著作や翻訳書は数多く存在するが、日本と中国の経済・経営を専門とする研究者が、中国の学生むけに執筆した日本商務の教科書は本書が初めてではないだろうか。そのため、翻訳書では説明不足になりがちな部分を補いつつ、最新の日本企業の姿とそれをとりまく法的経済的環境を、分かり易く解説した日本商務の教科書になっていると自負している。

企業の法的環境を扱った第二章｢企業と法｣は、第三章「企業の経営」で扱う内容、たとえば株式会社の仕組みを、法的に理解しておくために設けた章であるが、法律特有の用語を多く含んでいるので、やや分かりにくい部分かもしれない。学習に際しては、第一章「企業の歴史」から第三章「企業の経営」、第四章「ケース・スタディ」へと進んで、そのあとで第二章「企業と法」を読んで理解を深めるという方法をとっても良い。

　本書は、分かり易い日本語で書かれているが、経済・経営関係の専門用語を用いているため、学生にとってやや難解な部分があるといえよう。そのため、本書の中国語版を同じく南開大学出版社から『現代日本企業論』という題で出版する。日本語を学んでいる学生は、日本語で本書を読んだ後、中国語版を読み、理解をより深めてもらいたいと考えている。両国語版を読むことによって、経済・経営用語を理解するだけではなく、日本語と中国語の翻訳能力も養ってもらいたいと思っている。

　読者の皆さんが、日本経済・経営について理解する手助けができれば、われわれ執筆者にとってこのうえない喜びである。

　　　　　　　　　　　　2006年7月

　　　　　執筆者を代表して

三和　元