世田谷市民大学2003年度前期講義 |
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2 昭和金融恐慌 ① 片岡直温蔵相の失言から金融恐慌へ 金本位制への復帰準備=震災手形の整理 3.14
片岡直温蔵相失言 ② 若槻礼次郎憲政会内閣と枢密院の対決 4.17
枢密院 台湾銀行救済緊急勅令案否決
③ 田中義一政友会内閣の積極政策 4.20
田中義一内閣成立
高橋是清蔵相 3 井上財政と金解禁 ① 浜口雄幸民政党内閣の登場 「共産党のやることがなくなっちゃった」 ② 井上準之助蔵相の緊縮政策 財界整理のスパルタ式ハード・トレイニング 官吏減俸 ③ 金輸出解禁 1929年11月21日大蔵省令(1930年1月11日施行) 貨幣法(1897年施行)
1円=金0.75g
金・日銀券自由交換 金貨金塊の輸出自由 4 世界恐慌と満州事変の勃発 ① 世界恐慌の嵐 1929年10月24日「暗黒の木曜日」 ② イギリスの金本位制離脱 1931年9月21日 イギリス金兌換停止 ③ 満州事変 1931年9月18日 柳条溝事件 5 高橋財政と金輸出再禁止 ① ドル買いと井上蔵相の戦い 1931年9月21日 横浜正金銀行にドル買い殺到 ② 元老西園寺公望、苦渋の選択 犬養毅政友会内閣の登場(1931年12月13日) ③ 高橋是清蔵相の金輸出再禁止 1931年12月13日 金輸出再禁止 6 昭和恐慌の教訓 ① 不良債権債務の整理は徹底的に
② 景気回復政策が有効になる前提条件を整えよ
参考文献 中村隆英『経済政策の運命』日本経済新聞社、1967年. のちに『昭和恐慌と経済政策』と改題、講談社、1994年再刊 長 幸男『昭和恐慌』岩波書店、1973年 城山三郎『男子の本懐』新潮社、1980年 金子 勝『長期停滞』筑摩書房、2002年 三和良一『概説日本経済史-近現代』第2版、東京大学出版会、2002年 三和良一『戦間期日本の経済政策史的研究』東京大学出版会、2003年 三和良一「経済政策史のケース・スタディ-井上財政-」『青山経済論集』 第54卷第4号、2003年3月(ホームページに転載) |
第2回 高度成長の光と陰 |
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青山学院大学 三和 良一 |
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1 昭和時代の経済成長
2 占領・経済復興期が残したもの ① 戦後改革の効果 経済改革 農地改革⇒ 農業生産性・農業機材市場・消費財市場 財閥解体⇒ 競争的市場・新しい経営者 労働改革⇒ 労働組合・消費財市場 政治・社会改革 憲法改正⇒ 軍事費抑制・福祉国家・ハビトゥスhabitus 民法改正⇒ 核家族化・耐久消費財市場 教育改革⇒ 労働力市場 ② アメリカナイゼーション アメリカ文化 物質信仰・消費嗜好・大量消費=大量廃棄 効率性・合理性 品質管理QC・スーパーマーケットSSDS ③ 政府の役割 行政と企業のもたれ合い 護送船団方式 行政指導 政党と業界のもたれ合い 利権政治 土建国家
3 高度成長の国際的枠組み ① IMF(国際通貨基金)とGATT(関税・貿易一般協定) 固定為替レート制=金ドル本位制 $35=1トロイオンス(=31.103g) 自由貿易体制 南北貿易・東西貿易、垂直分業・水平分業 アメリカのドル供給 ← 米国援助 朝鮮戦争 ベトナム戦争 ② 資源価格の低位安定 石油 農産物 ③ 技術革新の時代 4 3重の技術革新 ① 第2次大戦以前から定着していた産業 鉄鋼業 銑鉄: 高炉の大型化 製鋼: 平炉→LD転炉(純酸素上吹き転炉) 圧延: ストリップ・ミル(連続式圧延機) 造船業 自動溶接機 フォトマーキング ガス自動切断機 ブロック建造法 ② 1920年代欧米で普及・日本では未定着の産業 乗用車 技術提携 日産=オ-スチン、日野=ルノ-、いすず=ヒルマン 国産化 トヨペット・コロナ、ダットサン、スバル 家庭電気産業 1960年代前半 三種の神器(洗濯機・冷蔵庫・テレビ) 1960年代後半 3C(カラ-テレビ・クーラー・乗用車) ③ 戦後登場した新産業 石油化学 合成繊維 合成樹脂 合成ゴム エレクトロニクス トランジスタ(1954年) 電卓計算機 コンピュ-タ
5 市場と資金 ① 市場の拡大 国内市場 消費革命 耐久消費財 都市化 核家族化→世帯数増加 民間設備投資 「投資が投資を呼ぶ」「鉄が鉄を呼ぶ」 国外市場 重化学工業製品の輸出 ② 資金の円滑な供給 高い貯蓄率(1970年) 日本18.2% 米国8.2% イギリス6.6% ドイツ17.9% 高い企業所得分配率(1970年) 日本15.6% 米国8.2% イギリス7.7% ドイツ2.7% 間接金融体制 社会的資金蓄積の金融機関を媒介とした動員 財政投融資 郵便貯金・簡易保険などの資金による政策金融 低い軍事費支出 軽武装国家は資金を生産的投資に向けられる
6 日本的経営 ① 三種の神器 終身雇用・年功序列型賃金体系・企業別組合 ⇒高い労働意欲と労働生産性・低い賃金上昇率 ⇒高品質・低価格=強い国際競争力の源泉 会社主義 職員・工員の平等化、社内昇進型経営陣 ⇒企業への労働者の包摂
⇒オートメーション化の円滑な推進 QCサークル運動の展開 ② 日本的生産方式 トヨタ方式 Toyota-ism, Toyotism(←→ Fordism),lean-production system カンバン方式 JIT(ジャスト・イン・タイム)方式
部品在庫量を極小化する部品の定時定点納入 TQC(全社的品質管理)モットー「品質は工程で作り込む」 カイゼン提案制度
ジョブ・ローテーションとOJT(オン・ザ・ジョブ・トレイニング)による 多品種少量生産を可能にする方式 ←消費者需要の多様化
7 光と陰 ① 高度経済成長の終焉 ドル・ショック (1971年) 固定為替レート制→変動相場制 オイル・ショック (1973年) 資源価格の高騰 技術革新の一段落 ② 高度成長の『光』の部分 生活水準の向上 分配のあり方 所得分配の不平等さ(ジニ係数:1に近いほど不平等、0に近いほど平等)
大槻・高松推計:橘木 p.48 総務庁『家計調査』:橘木p. 65 厚生省統計:橘木p.5、エコノミスト2.18 ③ 高度成長の『陰』の部分 資源の濫費 環境の破壊
公害苦情受理件数(総理府公害等調整委員会調べ)
参考文献 橋本寿朗 『戦後の日本経済』岩波書店、1995年 橘木俊昭 『日本の経済格差』岩波書店、1998年 三和良一 『概説日本経済史-近現代』第2版、東京大学出版会、2002年 三和良一 『日本占領の経済政策史的研究』日本経済評論社、2002年 三和良一・元『父と子が語る日本経済』ビジネス社、2002年 |
第3回 平成不況 |
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青山学院大学 三和 良一 |
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経済成長率の鈍化(第1図)
2000年1人当たりGDP(万ドル) 日本3.8、米3.5、英2.4、独2.3、仏2.2、伊1.9
停滞の原因 「日本病 nipponensis 」?
① バブルの発生 1985年9月 プラザ合意 円高の進行(第1表) 「財テク」 バブルの指標(第2表) ② バブルの崩壊
株価崩落 日経平均'89年12月
3万8915円→'02年12月8578円 ③ バブル後遺症 不良債権・債務→金融システムの不安定化・弱体化
1995年
コスモ信用組合・兵庫銀行・住宅金融専門会社 96年日栄ファイナンス
④ グローバル・コンペティションと産業空洞化(第3表) ⑤ 設備投資の減退 ←設備過剰(稼働率指数 '90年100→'00年86)
⑥ 消費の減退(消費性向'90年75.2→'01年71.4)⇒不況⇒雇用不安(失業率 '90年2.1%→'02年5.6%)⇒消費の減退 …「消費」と「雇用」の悪循環 政策対応の効果 旧型公共投資政策の無効化 公共事業関係費'95年15兆円~'00年11.6兆円(一般会計歳出76兆~85兆円) 不良債権処理の失敗 「不況」と「不良債権」の悪循環 竹中財政の運命は? 規制緩和・民営化=市場原理の貫徹 小泉改革=緊縮政策の運命は? 企業の対応 日本的システムからアングロ・サクソン的システムへ 会社主義の改造 終身雇用・年功賃金→労働市場流動化・能力主義 労働者の合意調達は可能か? 国際競争力は健在 貿易収支黒字の継続 国際経営戦略研究所IMD(スイス)の競争力調査
'93年総合第1位→'01年第26位、研究開発分野は第2位
新技術優位 カーボンナノチューブ(発見者:飯島澄男) 新3種の神器(DVDプレーヤー、プラズマ・ディスプレイ、デジタルカメラ) 2 資本制社会の新段階=「第3の変質期」
① 新しい兆候 インフレからデフレへ(第2・3図)
Global Competition
日本:1998年=100 2001年:
消費者製品(財)物価96.8、加工製品輸入価格87.7、
中国からの輸入額145.1
inflation-bustingからinflation-targetingへ ② 福祉国家からの旋回 ←アンチテーゼ(=社会主義)の消失が加速 市場原理主義 Market Fundamentalism→政府の機能縮小 規制緩和・民営化 競争・利潤・経済成長至上主義 カジノ資本主義 経営者倫理の劣化 エンロン・雪印食品 ③ 新たな技術革新 ME革命(=生産構造の変化FA・OA)、IT革命(=市場構造の変化 B to C、B to B)、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー ④ グローバル化と地域統合 社会主義圏の崩壊・市場経済化⇒世界市場の拡大 EU、NAFTA(北米自由貿易協定)、LAFTA→ALADI(ラテンアメリカ統合連合)、ASEAN 予想される結果 不平等な社会 不平等な世界 地球破壊 人間破壊 社会破壊
3 人類史の新段階へ 新しい社会の理念 Sustainable Economy 資源枯渇・環境破壊の回避(第4・5表) 経済成長の抑制 平等原理の再生 平和の達成 新しい社会の構造 欲望抑制機構 ⇒新しい共同体、「知足人」のすすめ 社会的余剰の規制機構 ⇒私有制(生産手段の所有形態)の制限 再生産の調整機構 ⇒新しい計画経済 国際関係の調整機構(資金の配分・為替の安定・投機の規制・所得の再配分) ⇒世界政府
参考文献 馬場宏二 『新資本主義論』 名古屋大学出版会 1997年 三和良一 『概説日本経済史-近現代』第2版、東京大学出版会、2002年 三和良一・元『父と子が語る日本経済』ビジネス社、2002年 資本主義はどこに行くのか 図表 第1図 経済成長率の国際比較
第2表 バブルの指標
第3表 製造工業の空洞化
第2図 消費者物価指数の5年間平均変化率 (OECD統計)
第3図 原油価格と消費者物価変化率(日本)
注 原油価格は1バレル当たり円(左軸)。変化率は%(右軸)。
第4表 原油・天然ガスの可採年数(原油100万バレル、ガス10億m3)
第5表 穀物生産とエネルギー
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