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日本社会論演習レジュメ⑪ |
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４ 大正・昭和前期の日本社会 ③ 15年戦争の帰結 １．満州事変から太平洋戦争へ １．１ 満州事変 １９３１．９．１８ 満州建国 １．２ 日中戦争 １９３７．７．７ 点と線 １．３ 太平洋戦争 1939年7月日米通商航海条約破棄通告 40年7月航空機用ガソリン輸出禁止 9月北部仏印進駐 日独伊3 国同盟調印 10月屑鉄・鉄鋼輸出禁止 41年7月南部仏印進駐 日本資産凍結 8月石油全面的輸出禁止 10月東条英機内閣 12月8日開戦 ２．戦時経済 ２．１ 日中戦争期の経済統制 統制 2法 1937年9月臨時資金調整法・輸出入品等臨時措置法 国家総動員法 1938年4月「国防目的達成ノ為・・人的及物的資源ヲ統制運用」 政府に白紙委任 本格的発動は翌39年から 物資動員計画 1938年1月昭和13年計画作成 ２．２ 太平洋戦争期の統制強化 配給制度 1940.6 切符制 砂糖・マッチ、41.4 米 米穀配給通帳 統制会 鉱工業・貿易・運輸・金融に33統制会設立 軍需会社法 1943年10月公布合計683 社指定 ３．戦争経済の破綻 ３．１ 戦争の経済学 軍需品( 特殊な消費財) 生産肥大化→①民需生産圧迫②再生産に必要な生 産財生産圧迫③軍需品生産に必要な生産財生産圧迫→軍需生産縮小 ３．２ 生産能力の縮小 兵器生産ピーク 軍艦44.9航空機44.11 弾薬44.9 海上輸送力1941.12 ４．日本経済の構造変化 ４．１ 産業構造 重化学工業化率( 生産額比)1935年43.5%→40年58.9%→44年中79% ４．２ 財閥の強大化と変質 払込資本金シェア4大財閥1937年10.4%→1945年24.1% ①株式公開→外部資金依存 ②本社統括力の相対的弱化 ４．３ 地主制の弱体化 農地調整法・小作料統制令・食料管理法 小作料率1941年50% →45年30% ４．４ 労働者の管理 労働組合自発的解散 大日本産業報国会 ４．５ 国民生活の劣化 実質個人消費支出 1935年100→40年91→44年65 利潤率維持(35 年上 16% 40年上17%) 実質賃金抑制(35 年100 →40年70前後) 現代資本主義の限界で、日本ファシズムが国民統合の最後の切り札として機能 |
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