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日本社会論演習レジュメ⑨ |
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３ 大正・昭和前期の日本社会 ① 近代の戦争
１．日清戦争 １．１ 朝鮮半島をめぐる対立 壬午軍乱 1882年 王妃の一族閔(びん)氏＝親清派、国王の生父大院君派＝親日派 １．２ 開戦 1894年7月朝鮮王宮攻撃、豊島沖で交戦 8月宣戦布告 9月黄海海戦 1895年3月遼東半島制圧 １．３ 講和会議 1895年4月日清講和条約調印 ①清国による朝鮮独立の承認 ②遼東半島・台湾・ぼう湖島の割譲 ③賠償金２億両（約３億円）支払い 遼東半島報酬金3000万両(4500 万円) ④沙市・重慶・蘇州・杭州の開市・開港 通商特権 工場建設など １．４ 戦後経営 a 軍備拡張 陸軍：平時7万戦時21万→15万・60万、海軍：6万㌧→25万㌧ b 産業振興 八幡製鉄所設立 海運・造船奨励 電信・電話の拡張 鉄道の改 c 金本位制 1896年松方内閣 金本位制採用決定 物価安定←輸入価格安定 1897年3月貨幣法公布(10月施行)1円金2分(0.75g) ←1871年4分 d 特殊銀行 日本勧業銀行・各府県に農工銀行・北海道拓殖銀行・日本興業銀行 e 台湾経営 1895年5月日本軍上陸 5か月で抗日運動鎮圧 地租改正事業 農民層の分解 ２．日露戦争 ２．１ 開戦から講和へ 1904年2月 旅順口奇襲(8日) 宣戦布告(10日) 1905年1月 旅順占領 5月日本海海戦 8月 ポーツマス講和会議 9月 日露講和条約①韓国を日本の勢力範囲として承認 ②満州の清国への返還 ③遼東半島ロシア租借地・東清鉄道ハルビン支線の権利継承 ④樺太南半分の割譲 ２．２ 戦後経営 a 軍備拡張 陸軍 平時15万人戦時60万人→平時25万人戦時200万 海軍 戦艦8隻・装甲巡洋艦8隻の8・8 艦隊 25万㌧→58万㌧ b 産業振興 鉄道国有化 八幡製鉄所拡張 電話事業拡張 治水事業 c 朝鮮経営 1906年韓国統監府設置 1910年韓国合併 1911年朝鮮銀行法公布 d 満州経営 1906年南満州鉄道設立 鉱山( 撫順)・製鉄( 鞍山) 経営 ３．第１次世界大戦 ３．１ 日本参戦 1914年 7月第 1次世界大戦勃発 8 月23日日本宣戦布告 1917年11月ロシア社会主義革命 1918年 10月オーストリア、ドイツ革命 11月ドイツ降伏 ３．２ 大戦ブーム 開戦直後 物資輸入途絶・生糸輸出停滞予測で一時不況が深刻化 a 海運業活況 若松・シンガポール間不定期船石炭運賃 1914.7(100)→'18.7(844) 船舶保有量 1913年153 万総トン→1919年287 万総トン 世界第 3位 b 造船業活況 中型新造船1 重量㌧ 1915年末160 円(100) →18.6 850円(530) 建造量 1913年5.5 万総トン→1919年63.6万総トン ストック・ボート c 輸出市場拡大 ①連合国への軍需物資( 軍需品・食料品) 需要 ②アジア市場 交戦国輸出減退で空白地帯 戦略物資( 錫生ゴム) 輸出で活況 ③アメリカ市場 大戦景気で生糸需要拡大 ④海運市場 d 生産拡大 1913年→19年 銑鉄2.5 倍 粗鋼 2.1倍 綿布1.8 倍 生糸1.7 倍 企業利潤増 払込資本金利益率 1914上 16.4% 18下46.6% ３．３ 中国進出 1915年対華21カ条要求 最後通牒で13カ条成立 1917～18年 西原借款 ３．４ 休戦と反動恐慌 a 戦後景気 1918年11月 ドイツ降伏 一時景気後退 1919年夏 戦後ブーム アメリカの好景気持続 中国輸出好調 投機の発生 綿糸布・生糸・米、株式、土地 b 1920年恐慌 20年3 月東京株式市場大暴落 東株価格 3月549 円→9 月100.5 円 商品市場暴落 綿糸3 月649 円→10月221 円 生糸1 月4360円→7 月1100円 銀行取付 20年4～7月169行 休業21行 20年6 月欧米反動恐慌 貿易商破綻 救済融資 日本銀行、日本興業銀行などによる 合計 2億5500万円 低生産性企業・不良企業の整理不徹底 ４ 戦争の歴史的意味 ４．１ 日清戦争 非帝国主義国の帝国主義的実践 「眠れる獅子」に対しての勝利⇒「アジアの盟主」意識の台頭 「３国干渉」⇒「臥薪嘗胆」、国力増強＝帝国主義への意思統一 ４．２ 日露戦争 後発帝国主義国間の戦争 「最大の陸軍国」に対しての勝利⇒「アジアの盟主」意識の確定 帝国主義国としての実体の形成 ４．３ 第１次世界大戦 帝国主義戦争への辺境からの参加 「アジアの盟主」の実践＝中国進出 資本主義の新しい段階へ |
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