南開大学浜海学院講演

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月7日

　　　　日本経済の現況

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

　三和　良一

１　はじめに−長い不況からの脱出−　（図１　日本の経済成長率の推移）　

　�@　戦後復興の時代　　　　　1945-1954年

　�A　高度成長の時代　　　　　1955-1970年

　�B　安定成長とバブルの時代　1971-1990年

　�C　平成不況の時代　　　　　1991-2002年

　�D　不況からの脱出　　　　　2002年〜

２　敗戦から高度経済成長へ

　2-1　連合国の日本占領と戦後改革

　　�@　憲法の改正

　　　　　国民主権　基本的人権（自由権・参政権・社会権＝生存権）

　　　　　　⇒民主化が自由で活発な経済活動をもたらした

　　　　　戦争放棄　戦力不保持　　

　　　　　　⇒平和主義が軍備費を縮減させて、平和産業向けの資金を大きくした

　　�A　経済改革

　　　　　財閥解体　農地改革　労働改革　財界パージ

　　　　　　⇒独占が規制されて、自由な企業間競争が盛んになった

　　　　　　⇒労働者・農民の所得が増えて、消費財の市場が拡大した

　　　　　　⇒古い経営者が追放されて、若い経営者が登場した

　2-2　戦後復興から高度経済成長へ

　　�@　朝鮮戦争（1950年）を機会に戦前水準を回復

　　�A　高度成長の要因　(1)技術革新

　　　I  第2次大戦以前から定着していた産業

　　　　　　鉄鋼業  銑鉄  高炉の大型化　製鋼  平炉→LD転炉(純酸素上吹き転炉)

　　　　　　　　　　圧延  ストリップ・ミル(連続式圧延機)

　　　　　造船業  自動溶接機  フォトマーキング  ガス自動切断機　ブロック建造法　　　　

　　 II　1920年代欧米で普及・日本では未定着の産業

　　　　　　乗用車  技術提携　日産＝オ−スチン、日野＝ルノ−、いすず＝ヒルマン

　　　　　　　　　　国産化　トヨペット・コロナ、ダットサン、スバル

　　　　　　家庭電気産業　三種の神器（テレビ・洗濯機・冷蔵庫）

　　　　　　　　　　　　　３Ｃ（乗用車・カラ−テレビ・クーラー）

　 　III 戦後登場した新産業　

　石油化学　合成繊維　合成樹脂　合成ゴム

　　　　　  エレクトロニクス　トランジスタ(1954年)  計算機  コンピュ−タ

�B　高度成長の要因　(2)国内市場の拡大

　　　　　大衆消費社会　　耐久消費財の普及　新製品・新素材の普及

　　　　　重化学工業化　　設備投資が設備投資を呼ぶ　

　　�C　高度成長の終焉

　　　　　ドル・ショック（1971年）

IMF体制＝金ドル本位制の崩壊　金１トロイオンス（約31ｇ）＝35ドル

　　　　　　　変動相場制　１ドル＝360円⇒308円⇒264円（1973年2月）

オイル・ショック(1973年)

　　１バレル（159リットル）＝２ドル⇒11ドル（1974年1月）

３　低成長時代の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」

3-1　相対的な高成長　（図２　成長率の国際比較）

�@　強い国際競争力

�A　欧米の高い評価

3-2　日本的経営

　　�@　会社主義

労使関係：　３種の神器　終身雇用・年功序列型賃金・企業別労働組合

　　　　　　株主・経営者関係：　日本的コーポレートガバナンス　　

　　　　　　企業間関係：　長期相対(あいたい)取引　メイン・バンク制

　　�A　日本的生産方式

在庫管理：　カンバン方式　just-in-time方式

　　　　品質管理：　QCサークル　「カイゼン」運動　提案制度

　　　　多能工養成：　on the job training

４　平成不況

　4-1　バブル経済とその崩壊　（表１　バブルの指標）

�@　バブルの発生

�A　バブルの崩壊

　4-2　長く続く不況　　　　　（表２　経済成長率の国際比較）

　　　�@　バブルの後遺症

個人消費の縮小←資産逆効果＋賃金低下＋雇用不安

　　　　設備投資の減退←過剰設備＋輸入圧力

　　　　金融機関の弱体化←不良債権

�A　グローバル競争

社会主義の市場経済化とアジアの成長

　　　　　　　1989年　ベルリンの壁崩壊　1990年ドイツ統一

　　　　　　　1991年　ソ連崩壊

　　　　　　　1993年　中国、憲法修正　社会主義市場経済への転換

　　　アジアの高度経済成長　

�B　IT革命への立ち遅れ

　　　　　　ME　micro electronics革命　自動化　ロボット化

　　　　　　IT　information technology革命　パソコン＋通信→インターネット

　4-3　平成不況からの脱出

　　　�@　金融機構の健全化

　　　�A　設備投資・個人消費の回復

以上

図１　日本の経済成長率の推移

図２　成長率の国際比較

 表１　バブルの指標

表２　経済成長率の国際比較