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日本経済史 シラバス１４ １０ １９２０年代 |
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１ 景気動向 1920年3 月反動恐慌 21年 7月中間景気 22年 2月石井定七商店破綻 10月～12月 地方中小銀行休業 23年 9月 関東大震災 9月7 日支払猶予令 9月27日日銀震災手形割引損失補償令 27年 3月金融恐慌 29年10月 世界恐慌 ２ 日本経済の国際比較 日本 アメリカ 経済成長率 総額 1 人当り 総額 1 人当り (10 年率) 1890's →1900's 23.4% 10.7% 57.1% 31.4% 1900's →1910's 33.2 17.7 33.4 10.9 1910's →1920's 38.3 21.5 38.0 19.6 ３ 経済規模の拡大 実質GNP1910年100→20年146 →29年175 実質個人消費支出1910年100→30年 175 1 人当1910年100 →30年135 1 人当り消費量（1910年代→1920年代） 砂糖5.4kg(1)→11.5 (2.1) 綿糸2.6kg(1) →3.7 (1.4) 羊毛0.23kg(1) →0.52 (2.3) 消費慣習の変化（衣・食・住） 都市化 5万人以上都市人口1920年15.8% →30年23.1% ４ 重化学工業化 重化学工業化率（金属・機械・化学）1920年32.8% →25年23.7% →30年32.8% 1920年代前半 ①ワシントン海軍軍縮条約 ②世界的商船船腹過剰 ③先進国 競争圧力 ④拡大した国内市場・輸出向け 繊維・食料品増加 1920年代後半 電力業関連事業の拡大 電力・電気機械・電線・肥料・ソーダ 鉄鋼業 軍需・造船向けは減少 建築・鉄道建設向け拡大 電力業 1911年水力発電能力＞火力発電能力 1913年動力用需要＞電灯用需要 1917年 電力＞蒸気力 工場モーター化率1920年約60%→31年約80% 発電能力1920年95万KW(100) →25年217 万KW(228) →30年396 万KW(417) 鉄道業 国有鉄道 1922 年鉄道敷設法改正(149線新規決定) 、電化、複線化 私鉄 郊外電気鉄道 1922 年ピーク時 41 路線許可 沿線住宅地開発 ５ 二つの経済的危機 i 国際収支 1920年以来毎年赤字 1920 ～29年累計32.6億円 cf.29年輸出額26億円 国内市場拡大・国際競争力弱（鉄鋼・機械、銅は輸出産業から輸入産業へ） 正貨保有高 1920 年21.8億円→1929年13.4億円 マクロの危機 ii 企業利潤 使用総資本利益率 1920 年上25.7% →25年上8.9%→29年上6.6% コスト要因 実質賃金上昇 1915 年100 →1920年123 →1925年149 価格要因 国際競争圧力 カルテルの価格支配力弱 ミクロの危機 ６ 階級関係の変化 i 労資関係 労働争議 1910年50件→20年 282件→29年576 件 労働組合1918年107 →29年630(33万人6.8%) 1922年日本共産党非合法結成 26年労農党・社会民衆党 工場委員会制度 養成工制度 年功賃金制 終身雇用制 →労働市場の二重構造 ii 地主小作関係 小作争議1917年 85 件→20年408 件→29年2434件 小作人組合1921年681 →29年4156 1922年日本農民組合結成 地主制の後退 小作地率46% 台で頭打ち 50町歩以上地主数1923年ピーク ①小作料収入不安定←小作争議 ②小作料利回りの不利化 ③副業機会減少 ７ 新しい政策展開 i 労働政策 1920年内務省社会局設置 1922年健康保険法公布 1925～26年労働組合 法案 2６年議会提出 審議未了 1926年治安警察法改正・労働争議調停法公布 1923年工場法(1911 年公布16年施行) 改正 1925年普通選挙法 治安維持法制定 ii 小作政策 1920～22年小作制度調査委員会 小作法・小作組合法準備 1924年小作調停法公布 1926年自作農創設維持補助規則公布 iii 積極財政 原(1918 ～21年) 高橋(21 ～22年) 1920年28.8億円→29年37.4億円 参考文献 1920年代史研究会編『1920年代の日本資本主義』 東京大学出版会
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