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日本経済史 シラバス１５ １１ 昭和恐慌 |
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１ 金融恐慌 i 金本位制 1897年10月貨幣法施行 1円＝金0.75g 金・日銀券自由交換 輸出自由 為替安定機能 外国為替は金平価（100 円==49.845ドル）中心に安定 自動調節作用 輸入超過→円安→金流出→通貨流通量減少→デフレ効果→輸入減少・輸出増加→貿易収支均衡 1917年9 月 金本位制停止 1919年アメリカ、24年ドイツ、25年イギリス、 27年イタリー、28年フランス 金本位制復帰 ii 金解禁準備 原・高橋政友会内閣 実施せず( 中国進出、緊縮政策はとらず) 1921年から政策争点に 政友会消極的 憲政会（民政党）解禁論 1925年第 2次 加藤内閣浜口雄幸蔵相 緊縮財政 1926 年若槻内閣 震災手形処理に着手 iii 金融恐慌 1927 年3.14 片岡直温蔵相失言 3.15 東京渡辺銀行休業 東京・横浜で銀行取付け 4.5 鈴木商店倒産 4.17 枢密院 台湾銀行救済緊急勅令案否決 若槻内閣総辞職 4.18 台湾銀行 台湾店以外の支店休業 全国に銀行取付け 4.21 十五銀行休業 4.20 田中義一内閣成立 高橋蔵相 3週間モラトリアム・ 銀行 2日間臨時休業 日銀非常貸出 5. 9 日本銀行特別融通及損失補償法・ 台湾金融機関資金融通法( 日銀特別融通、2 億円損失補償) iv 銀行集中 5 大銀行への集中 1927.3.30 銀行法公布 最低資本金 100万円 (大都市 200万円) 銀行合同 普通銀行数1926年1417行 30年779 行 35年466 行 ２ 井上財政と金解禁 i 金解禁論争 田中内閣三土忠造蔵相 金解禁に消極的 円相場下落・円投機 賛否論議盛ん 賛成論 生糸業・貿易業←為替安定、銀行業←遊休資金海外投資 反対・時期尚早論 重化学工業 金解禁→円為替上昇→輸入圧力増加 旧平価解禁論vs新平価解禁論 三土蔵相 金解禁準備 津島財務官新平価解禁論 1929.7 田中内閣総辞職 浜口雄幸民政党内閣 井上準之助蔵相 対外協調・軍備縮小＝幣原外交 財政緊縮・金解禁＝井上財政 ii 井上の構想 財政緊縮・消費節約→購買力減少→物価下落→輸入削減・輸出促進 →貿易収支改善→為替相場上昇 →金解禁→ 合理化→生産費低下→輸出促進→ 国際収支の均衡→真の好景気←金本位制の自動調節作用 iii 金解禁 財政緊縮（昭和4 年度予算約 5% 縮減）・正貨補充・クレジット設定 1929年11月21日 17年省令廃止の大蔵省令公布（30年 1月11日施行） 世界恐慌波及 不況深刻化 緊縮政策継続 昭和5 年度10% 昭和6 年度8%縮減 iv 政策評価 一見古典的経済政策 現代資本主義的経済政策 1920年代インフ的政策 展開→国際競争力劣化←生産力保証政策 重要産業統制法(1931.4 公布)＝資本蓄 積維持政策 労働組合法案(1931 衆議院通過、貴族院審議未了)＝階級宥和政策 ３ 昭和恐慌 i 世界恐慌 1929 年10月24日ニューヨーク株式市場暴落 数週間でGNP 約1/3 損失 アメリカ恐慌→世界恐慌 米→資本輸出→独→賠償支払→英仏→戦債→米農産物過剰（後進国生産拡大、先進国自国農業保護）米資本輸出で在庫 ii 日本への波及 解禁不況から昭和恐慌へ 株価暴落・生糸価格暴落・繭価格暴落 綿布価格暴落→綿糸価格暴落 重化学工業打撃 旧平価解禁→輸入価格低下 繭価格暴落・米価暴落 農業恐慌 農家負債の増加、娘の身売り、欠食児童 小作地率増大 小作争議頻発（中小地主相手の小作地取上げ反対） 参考文献 大石嘉一郎編『日本帝国主義史 ２世界大恐慌期』 東京大学出版会
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