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日本経済史 シラバス１７ １３ 戦時経済 |
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１ 準戦時体制 i ブロック経済 1930年 米ホーレイ・スムート関税法 1932年夏 英オタワ会議 Sterling Block Mark Block 日満ブロック→日満支ブロック→大東亜共栄圏 ii 馬場財政 1936年3月広田弘毅内閣馬場鍈一蔵相 公債漸減方針放棄 大増税案→ 財界反発 軍需拡大見込み輸入急増 国際収支危機→1937年1月輸入為替管理令 iii 軍財抱合 1937年2月林銑十郎内閣結城豊太郎蔵相 12年度予算案27億7000万 円に縮小 iv 近衛内閣 1937年 6月近衛文麿内閣 賀屋興宣蔵相 吉野信次商工相 「財政経済 3原則」共同声明 （経済統制の必然性）「重要産業5 カ年計画」閣議決定 ２ 日中戦争 i 蘆溝橋事件 1937年7月7日演習中の北支那駐屯軍、中国軍と交戦 ii 統制 2法 1937年9月 臨時資金調整法(設備資金貸付・株式社債応募、増資・合併 を許可制) 輸出入品等臨時措置法(輸出入制限、貿易関係品の製造・流通・消費の統制) iii 国家総動員法 1938年4月「国防目的達成ノ為・・・人的及物的資源ヲ統制運用」 「勅令ノ定ムル所ニ依リ」 政府に白紙委任 本格的発動は翌39年から iv 物動計画 物資動員計画 1938年1月昭和13年計画作成 モノの予算( 重要物資の 供給力見通しと配分計画) 供給力計画( 国内・円ブロック・第3国) 配当計画 (陸軍A 海軍B 民需C) 貿易・交通電力動員・資金統制画・労務動員計画も立案 v 電力国管 1938年4月電力管理法・日本発送電株式会社法公布 民有国管 1942年8月配電統制令 43年全国 9配電会社体制 vi 新体制 1940年6月新体制運動高まる 1国1党 7～8月政友会民政党など解党 10月大政翼賛会創立 12月経済新体制確立要綱閣議決定 企画院原案には財界反発 ３ 太平洋戦争 i 開戦 1939年7月日米通商航海条約破棄通告 40年7月航空機用ガソリン輸出禁止 9月北部仏印進駐 日独伊3 国同盟調印 10月屑鉄・鉄鋼輸出禁止 41年7月南部仏印進駐 日本資産凍結 8月石油全面的輸出禁止 10月東条英機内閣 12月8日開戦 ii 統制強化 配給制度 1940.6 切符制 砂糖・マッチ、41.4 米 米穀配給通帳 統制会 1941年8月重要産業団体令公布 (産業別統制会設立) 鉱工業・貿易・ 運輸・金融に33統制会設立 軍需会社法 1943年10月公布 合計683 社指定 1 種の民有国営方式 iii 戦争経済の崩壊 軍需品( 特殊な消費財) 生産肥大化→①民需生産圧迫②再生産に必要な生 産財生産圧迫③軍需品生産に必要な生産財生産圧迫→軍需生産縮小 兵器生産ピーク 軍艦44.9航空機44.11 弾薬44.9 海上輸送力1941.12 ４ 日本経済の変容 i 重化学工業化 重化学工業化率( 生産額比)1935年43.5%→40年58.9%→44年中79% ii 財閥 払込資本金シェア4大財閥1937年10.4%→1945年24.1% ①株式公開→外部資金依存 ②本社統括力の相対的弱化 ③銀行の影響力の相対的強化 iii 地主制 1938年4月農地調整法公布 1939年小作料統制令 1941年臨時農地価格統制令 1940年10月米穀管理規則 1942年1月食料管理法 小作料率1941年50% →45年30% iv 労働者 1938年産業報国会1940年労働組合自発的解散 1940年11月大日本産業報国会 v 国民生活 実質個人消費支出 1935年100→40年91→44年65 利潤率維持(35 年上 16% 40年上17%) 実質賃金抑制(35 年100 →40年70前後) 現代資本主義の限界で、日本ファシズムが国民統合の最後の切り札として機能 参考文献 東京大学社会科学研究所編『ファッシズム期の国家と社会 ２戦時日本経済』 東京大学出版会
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