日本経済史 シラバス18

14 戦後経済改革

1 初期の対日占領政策 基本的目的は日本の非軍事化  その手段が問題

 i ソフト・ピースかハード・ピースか 1945年1月外国経済局「Economic Foreign policy

 of the U.S. with respect to Japan 」  @重工業的資本財中心 A輸出向消費財中心 B国内向消費財中心

  @は1930年代後半の姿 Aは1930年代前半までの姿  Bが望ましい

ii ポツダム宣言 1945年7月26日発表  再軍備を可能にする産業の禁止、経済を維持

し賠償を可能にする産業を許容、世界貿易への参加許可  重工業規制の可能性

  iii 「初期の対日方針」 1945年8月31日 SWNCC 、U.S.Initial Post Defeat Policy

    Relating to Japan  決定、トルーマン大統領 9月6日承認  MacArthur に指令

    @経済の非軍事化 A民主的勢力の促進

   「初期の基本的指令」1945年11月3日正式指令 経済制度の民主化「巨大な産業・

金融企業結合体または私的企業支配集中の解体」

  iv 経済的非軍事化政策  @物的戦争能力除去政策 軍需工業の解体  

賠償 1945年ポーレー中間報告 1946年12月FEC 中間賠償計画 

産業的戦争能力規制政策

    A侵略主義的衝動発生源除去政策 財閥解体・農地改革・労働改革(後述)

2 占領政策の転換  非軍事化から経済復興へ

  i 冷戦 1946年3月チャーチル演説  1947年3月トルーマン・ドクトリン 

6月マーシャルプラン発表 9月コミンフォルム結成

 1949年5月ドイツ連邦共和国(西独)  10月ドイツ民主共和国(東独)成立

 1949年10月中華人民共和国成立

  ii NSC13 1948年1月Royall陸軍長官  賠償・集中排除政策見直し明言 

マッコイ代表声明  経済自立に力点置く必要を強調

10月国家安全保障会議NSC13/2 採択

3 財閥解体

  i 本社解体と株式処分 GHQ、4大財閥の自発的解体計画提出を要請 1945年10月「安田プラン」1945年11月「持株会社の解体」SCAPIN244  4 大財閥本社解体、中小閥解体、兼任重役制・法人持株の解体、独占禁止法制定

  ii 人的支配の解体 1946年11月会社証券保有制限令 1947年1月公職追放令

1948年1月財閥同族支配力排除法  財閥同籍者・財閥関係役員役職追放

 iii 独占禁止法 カイム氏試案 1947年4月法律公布  事業能力較差の排除  施設譲渡 

  iv 過度経済力集中排除法 1947年5月FEC230討議  7月物産・商事解体指令

 1947年12月公布

    1948年325社指定 5月DRB来日 18社認定11社企業分割 3社工場処分 4社株式処分

4 農地改革 「初期の対日方針」明示なし 1945年12月第 1次農地改革関連法案上程

    1945年12月GHQ 農地改革に関する覚書 1946年5月対日理事会勧告 

10月第2次農地改革関連法案公布  @不在地主全小作地・在村地主平均 1ha以上小作地を2 年間で政府強制買収  小作人に売渡し 

A小作料金納   小作地 237万haの80% 190万haが開放

5 労働改革 1945年10月11日MacArthur幣原首相に5大改革(労働組合結成促進・経済民主化など) 指示 労務法制審議委員会、法案作成

1945年12月労働組合法公布 1946年労働関係調整法 1947年労働基準法公布

1947年1月MacArthur 2.1ゼネスト中止指令

6 財政金融改革 1947年3月財政法公布  赤字国債発行禁止 特殊金融機関の再編成

    1949年6月日本銀行政策委員会新設 集中排除法は適用されず大銀行は存続

7 戦後改革の意義 断絶説  上からのブルジョア革命完成 連続説 現代資本主義完成

    高度経済成長の要因となる @国内市場の拡大←農地改革・労働改革 

A投資の拡大←非軍事化・農地改革

B企業間競争促進←財閥解体・独占禁止・集中排除

C経営の活性化 ←財閥(本社)解体・経済パージ(経営者若返り)

参考文献 中村隆英編『「計画化」と「民主化」 日本経済史7』 岩波書店

 

 

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