|
日本経済史 シラバス１９ １５ 経済復興 |
|
１ 生産の再開 i 敗戦後の日本経済 経済的再生産の危機 原材料・燃料の不足 1946年の鉱工業生 産は1934～36年水準の27.8% に低下 1人当たり個人消費支出は57.1% に低下 ii インフレ カネとモノとの極端なアンバランス 日銀券発行高 半年で2倍 1946年2月金融緊急措置令・日本銀行券預入令公布 新円発行 預金封鎖 iii 戦時補償打切り 戦時補償債務に税率100%の戦時補償特別税賦課 1946年8月会 社経理応急措置法 1946年10月企業再建整備法金融機関再建整備法公布 iv 傾斜生産 出炭量増加には炭鉱の鉄化率回復が必要 鉄鋼生産は石炭不足で停滞 ＝悪循環 石炭鉄鋼の相互重点的投入による生産拡大方式＝傾斜生産方式 1946年12月閣議決定 47年1月実施 47年下期年間3000万㌧水準に回復 v 傾斜金融 1947年1月復興金融金庫設立 基幹産業へ重点的資金投入 復金債の発行(1949年まで合計1680億円) 75%が日銀引受発行→通貨膨張＝復金インフレ ２ 「ドッジ・ライン」 i 中間安定か一挙安定か 1947年4月片山哲内閣成立 第2次通貨措置( 新円封鎖、 デノミネーション)＝一挙安定策を検討 1948年3月芦田均内閣成立 外資導入をテコに統制によってインフレのテンポを緩める中間安定計画作成 ii 経済安定9原則 1948年5月ヤング使節団来日 単一為替レート早期設定（一挙 安定論）を勧告 GHQは経済安定後の単一為替レート設定論（中間安定論） 1948年7月経済安定10原則を提示 1948年11月企業(賃金)3原則提示 国際通貨金融問題に関する国家諮問委員会 ヤング勧告の一挙安定政策実施を条件に予算承認 1948年12月11日中間指令（9原則＝総合予算均衡・徴税強化・ 融資制限の緊縮財政、賃金安定・価格統制・配給制度改善などの統制強化、安定計画開始後3カ月以内に単一為替レート設定） 一挙安定政策の実行が決定 iii ドッジ来日 Joseph M.Dodge( デトロイト銀行頭取) 1949年2月来日 5月帰国迄 3カ月で「ドッジ・ライン」実施 ①国内総需要の抑制、財政緊縮＝超均衡予算 49年度予算1567億円歳入超過（48年度1419億円歳出超過） 復金債発行禁止・ 新規融資停止 ②市場メカニズム回復→合理化促進 単一為替レート 1949年4月1ドル＝360円 ③資金供給→生産拡大 対日援助物資見返資金特別会計設置 iv 安定恐慌 物価安定 中小企業倒産増加 失業者増加 金融面からのディス・デフレ政策( 日銀融資の拡大、オーバーローン) 1950年金融引締めへ転換迫られる ３ 朝鮮戦争ブーム i 朝鮮戦争 1950年6月25日北朝鮮軍、韓国軍と戦闘開始 7月国連軍参戦 11月 中国義勇軍参戦 1951年7月休戦会談開始 1953年7月休戦協定締結 ii 特需 米軍中心の国連軍の物資・サービスの調達 1955年まで5年間で16億1874 万ドル 戦争と世界的軍備拡張気運→世界景気は好況→日本輸出拡大 ４ 独立と経済自立 ｉ 講和条約 1951年9月講和条約調印 1952年4月28日講和条約発効 ii 産業合理化 1949年12月産業合理化審議会第 1回総会開催 通産大臣の諮問機関 1950年5月外資に関する法律公布 51年度以降外資導入・技術導入が急増 1951年4月日本開発銀行設立 1952年3月企業合理化促進法公布 iii 経済自立へ 1953年 1人当りGNP・個人消費支出、戦前水準(34-36年=100)超える 国際収支1954年特需を含めて均衡、55年特需を除いても均衡 参考文献 内野達郎『戦後日本経済史』 講談社文庫
|