日本経済史 シラバス20 16 高度経済成長 |
1 成長の軌跡 1952-53年 消費景気 (27月) 54年 54年不況(10月) 55-56年 神武景気(31月) 57年 鍋底不況(12月) 58-61年 岩戸景気(42月) 62年 62年不況(10月) 63-64年 オリンピック景気(24月) 65年 65年不況(12月) 66-70年 いざなぎ景気(57月) 70-71年 70年・円切上げ不況(17月) 72-73年 価格景気(23月) 74年 74年不況(16月)←73年オイル・ショック 経済成長率 1955-70年 名目15.1% 実質10.4% Cf. 米国 6.2% 西ドイツ10.3% 2 成長の要因 i 世界的高度成長 IMF国際通貨基金 1947年設立 ←ブレトン・ウッヅ会議(1944年) 金=ドル本位制 GATT関税及び貿易に関する一般協定 1947年 自由貿易体制 ドル供給 ← 米国援助 朝鮮戦争 ベトナム戦争 資源価格の低位安定 (石油 農産物) 技術革新 ii 市場要因1955→70年 実質国民総支出増加寄与率 個人消費支出 44.8% 消費革命 耐久消費財 新素材 即席・冷凍食品 都市化 核家族化→世帯数増加 大衆消費社会 ←戦後経済改革 民間設備投資 27.1% 「投資が投資を呼ぶ」 輸出 15.5% 重化学工業製品輸出 iii 技術革新 @ 第2次大戦以前から定着していた産業 鉄鋼業 銑鉄 高炉の大型化 製鋼 平炉→LD転炉(純酸素上吹き転炉) 圧延 ストリップ・ミル(連続式圧延機) 造船業 自動溶接機 フォトマーキング ガス自動切断機 ブロック建造法 A 1920年代欧米で普及・日本では未定着の産業 乗用車 技術提携 日産=オ−スチン、日野=ルノ−、いすず=ヒルマン 国産化 トヨペット・コロナ、ダットサン、スバル 家庭電気産業 三種の神器(テレビ・洗濯機・冷蔵庫) 3C(乗用車・カラ−テレビ・クーラー) B 戦後登場した新産業 石油化学 合成繊維 合成樹脂 合成ゴム エレクトロニクス トランジスタ(1954年) 計算機 コンピュ−タ iv 資金供給 高い貯蓄率 1970年 日本18.2% 米国8.2% イギリス6.6% ドイツ17.9% 高い企業所得分配率 1970年 日本15.6% 米国8.2% イギリス7.7% 独2.7% 軍事支出 軽武装国家で低い→生産的投資 間接金融体制 社会的資金蓄積の金 融機関を媒介とした動員 財政投融資 郵便貯金資金による政策金融 3 構造変化 i
産業構造 就業人口 1950→70年 第1次48.3% →19.3% 第2次21.9% →34.1%第3次29.7% → 46.5% 製造工業 1950→70年 重化学工業製品出荷額 50.0% →66.6% ii 貿易構造 重化学工業化 北アメリカ貿易比重拡大 国際収支の黒字基調化(1960年代後半) 資本輸出国化(1965年以降) iii 資本構造 マトリックス型企業集団 株式相互持ち合い・商社中心の集団内取引 系列融資・社長会 →競争的寡占 ピラミッド型企業集団 「系列」 株式所有・役員派遣 参考文献 香西 泰『高度成長の時代』 日本評論社
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