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日本経済史 シラバス９ ５ 明治維新 |
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１ 中央集権体制の確立 1867 年( 慶応3)11月 大政奉還 1868 年10月 明治改元 1869 年 7月 版籍奉還 1871 年 8月 廃藩置県 ２ 封建的規制の廃止 i 四民平等 士農工商→華族・士族・平民 ii 移転・職業の自由 諸道の関所廃止 廃藩置県→土地緊縛解除 旅行鑑札制度廃止 宗門人別帳 ( 寺請制度)廃止 五榜の掲示第 5札(4民に本国からの脱走厳禁)廃止 刑法上の逃亡罪規定廃止 えた・非人の職業差別廃止（「身分職業共平民同様タルヘキ事」） 農民の商業営業自由 iii 営業の自由・契約の自由 商法大意 株仲間の独占特権否定 通商司廃止 為替会社・通商会社による流通統制失敗 貸借利子の制限廃止 地代・家賃・雇人給料にかんする太政官布告「双方相対ヲ以テ取極」 3 封建的土地所有の廃棄 i 初期の施策 農民の土地所有許可「村々之地面ハ素ヨリ都テ百姓持之地タルヘシ」 田畑勝手作許可 ←石代納 土地永代売買禁制の解除 農民の旧慣廃止布告(割地の廃止) ii 地租改正 a 財政改革 不統一な貢租→税負担の公平 徴税コスト(運搬費・保管費・売却経費)→金納 現物貢租（不作年の減免慣行、価格変動）→歳入額不定 予算編成困難 b 改革の選択肢 帰田法(領主的土地所有の継続) 分一税法案(年貢対応部分入札で売り渡す) c 地租改正条例 土地1筆ごとの地価決定 土地所有権者の確定 地価の3%を地租 金納 地価決定 土地収益の資本還元計算 地位等級制度 押し付け反米 地主( 永小作地) ・質取主( 質流地) に地券交付 入会地の官有 割地の分有 d 地租改正の意義 ① 旧貢租体系の廃止と近代的土地所有権の確立 ② 金納地租 農民層分解 ③ 財政的基礎の確立 ④ 共同体解体の促進 割地の廃止、入会地の官有、村請制の廃止 iii 秩禄処分 a 家禄税と家禄奉還制 永世家禄6年分・終身禄4年分を現金・秩禄公債交付 家禄支給高約20%削減 b 金禄公債証書発行条例 米石高→金禄 公債受取人数313,517 人 公債発行総額1億7464万円 ４ 明治維新の評価 i 近代国家の成立 ①中央集権体制の確立 ②身分制的支配体系の解体 ③封建的土地所有＝近代的土地所有の形成 ④共同体の解体促進 資本制社会成立の基本的前提条件の整備 人格的自由・契約の自由・営業の自由 世界史上の市民革命( ブルジョア革命) の役割を果たした ii 絶対主義成立説 a 明治維新の主体がブルジョアジーでない b 封建領主が新しい支配階級に転生 c 租税審議権なく、封建貢租と変わらぬ量の高率地租を押し付けた d 寄生地主制( 半封建的土地所有) の展開が制度的に保証された e 君主主権、藩閥官僚の専制的性格の強さ f 家族制度、共同体的関係が個人の自立を妨げた 参考文献 丹羽邦男『土地問題の起源』 平凡社
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