南開大学日本研究院セミナー 1

                                20031022

    資本主義はなぜ速く成長するのか      

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

北京日本学研究センター教授

 三和 良一

 1 経済成長の世界史

 @ 地球人口の推計

年代

推定人口

期間増加率

紀元前10000

400万人

 

5000

500万人

0.0045

西暦1

1.7億人

0.07

1000

2.65億人

0.045

1500

4.25億人

0.1

1700

6.1億人

0.18

1800

9億人

0.39

1850

12億人

0.577

1950

25億人

0.737

2000

61億人

1.8

2050

93億人

0.85

      出典 馬場宏二『新資本主義論』27頁、McEvedy,Jones推計。ほか。

 A 経済システムと技術革新

2 資本主義の歴史的特質

 @ 共同体の無い社会

前近代社会と共同体

 原始共同体・アジア的共同体・古典古代的共同体・封建的共同体

共同体の崩壊

 A 身分制の無い社会

    前近代社会と身分制的支配

     カリスマ的支配・伝統的支配・合法的支配

    階級社会の登場

     無階級社会・貢納制(総体的奴隷制)・家父長的奴隷制・封建制

    身分から契約へ

     資本・賃労働関係

     剰余労働の利潤化

 B 市場経済の社会

社会的再生産の調整機構

 社会の需要に見合った供給の仕組み

 個別的経営・共同体・支配者・市場

市場の歴史

 物々交換から貨幣による取引へ

市場の調整作用

 需要不均衡⇒価格変化⇒利潤変化⇒投資量変化⇒供給量変化⇒需給均衡

3 資本主義の成長体質の秘密

 @ 平等原則と競争原則

    社会主義と資本主義

 A 社会的余剰と投資

    単純再生産と拡大再生産

消費主体としての前近代的支配身分

生産主体としての資本家 

 B 社会的分業と生産力

    分業と生産力

        商品経済化と社会的分業

4 経済成長の限界

 @ 資源の壁 

食料の供給力

        地球の人口維持能力の推計

   前提条件:

   耕地面積×単位面積当たり穀物生産量/1人当たり穀物消費量=生存可能人口

   耕地面積は現在7億haで今後の増加は困難

   穀物生産量は平均約3トン/ha、最高のヨーロッパで6トン/ha

   穀物消費量(食肉用飼料も含む)はインドで1人年間200kg、アメリカで900kg

 

 

@現在の穀物生産量の場合

A最高穀物生産量の場合

(7億ha×3トン=21億トン)

(7億ha×6トン=42億トン)

1人年間消費量 生存可能人口

1人年間消費量 生存可能人口

  200kg   105億人

  200kg    210億人

300kg    70

300kg    140

400kg    53

400kg    105

500kg    42

500kg     84

600kg    35

600kg     70

700kg    30

700kg     60

800kg    26

800kg     53

900kg    23

900kg     47

 

    石油・天然ガスの供給力 

原油・天然ガスの可採年数原油100万バレルガス10億

 

        原   油

 

      天然ガス

 

  地域・国

 埋蔵量

 生産量

可採年数

 埋蔵量

 生産量

可採年数

北米

33,346

2,621

12.7

7,042

737

9.6

  アメリカ

22,045

2,117

10.4

5,350

550

9.7

中南米

123,896

3,401

36.4

8,082

137

59.0

東ヨーロッパ

66,790

3,010

22.2

56,377

740

76.2

西ヨーロッパ

18,128

2,244

8.1

7,028

285

24.7

中東

696,261

7,582

91.8

71,356

241

296.1

 サウジアラビア

262,697

2,879

91.2

6,060

54

112.2

 イラク

112,500

947

118.8

3,109

3

1036.3

 イラン

99,080

1,304

76.0

26,600

69

385.5

 クエート

15,207

711

21.4

25,768

10

2576.8

アフリカ

92,797

2,418

38.4

13,107

133

98.5

アジア・太平洋

44,980

2,631

17.1

15,225

290

52.5

 中国

24,000

1,203

20.0

1,560

30

52.0

  合  計

1,076,198

23,907

45.0

178,217

2,563

69.5

注: OPEC Annual Statistical Bulletin 2001。

2001年末の確認埋蔵量÷2001年生産量=採可年数。

 

 

          

 南開大学日本研究院セミナー 2

                                20031119

    資本主義の新しい段階      

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

北京日本学研究センター教授

 三和 良一

 

1 資本主義の発展段階論

 @ 発展段階についての諸見解

    K.マルクスの見方 『資本論』 第1巻 1867

    V.I.レーニンの見方 『帝国主義論』1917年 

    宇野弘蔵の見方  『経済政策論』1954年 改訂版1971

 A 20世紀資本主義についての諸見解

    大内力の見方  『国家独占資本主義』1970

    加藤榮一の見方 「現代資本主義の歴史的位置――「反革命」体制の成功とその代価」、『経済セミナー』19742月号所収

「福祉国家と社会主義」『社会科学研究』385号、19871

    馬場宏二の見方 『新資本主義論』1997

2 資本主義の発展段階分析の方法

 @ 経済的社会構成の分析方法

第1位相 共同体=生産手段と労働主体の関係

第2位相 社会的余剰の形成と配分

第3位相 再生産の調整機構

 A 資本主義の分析方法

    第1位相 労働者・資本家・中間層の存在形態

    第2位相 剰余労働の形成過程とその配分方式

    第3位相 産業構造、市場と政府の役割

3 資本主義の形成期―重商主義

 @ 労働者・資本家の形成

    本源的蓄積

 A 剰余労働と配分

    労働者の陶冶 エリザベス救貧法(1601年)

    商人資本の余剰取得

 B 産業と市場

    軽工業 マニュファクチュア

未熟な市場

 

4 資本主義の確立期―自由主義

 @ 階級関係の再生産 

 A 剰余価値と配分

    絶対的剰余価値生産と相対的剰余価値生産

    利潤率の均等化作用

 B 産業と市場

    軽工業主軸・重工業副軸

市場の成熟

5 資本主義の第1変質期―帝国主義

 @ 中間層の拡大

 A 剰余価値と配分

    労働組合の役割

    金融資本と独占利潤

 B 産業、市場と政府

    重工業の時代

市場機能の変化

    政府の介入

6 資本主義の第2変質期―20世紀資本主義

 @ 中間層の肥大化、所有と経営の分離

    経営者資本主義の時代

 A 剰余価値と配分

    福祉国家の労働者

    インフレーションと剰余価値

 B 産業、市場と政府

    耐久消費財産業(重化学工業)の時代

政府機能の拡大 「階級宥和」と「利潤保証」

7 資本主義の第3変質期―21世紀資本主義

 @ 階層格差の拡大

 A 剰余価値と配分

    「失業の恐怖」の再現

    「カジノ資本主義」

 B 産業、市場と政府

ME産業・IT産業の時代

市場原理主義と政府機能の縮小 

     プライバタイゼーション(国営企業の私企業化)

     ディレギュレーション(政府規制の緩和)

     福祉国家からの旋回

    グローバリズム

     アングロサクソン資本主義の制覇 
 

 

      

南開大学日本研究院セミナー 3

                                20031219

    日本資本主義はどこに行くのか      

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

北京日本学研究センター教授

 三和 良一

1 平成不況

@ バブルの崩壊と後遺症 

株価崩落 日経平均'89年12月 3万8915円→'02年12月8578円

      東証株価総額'89606円→'02248兆円358兆円減)

地価下落 市街地平均地価指数'90100'01333.1

     地価総額'892136兆円→'021350兆円786兆円減)

 不良債権・債務→金融システムの不安定化・弱体化

       1995年 コスモ信用組合・兵庫銀行・住宅金融専門会社 96年日栄ファイナンス

 97年 日産生命・北海道拓殖銀行・山一證券

 98年 日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・日本リース

2000年 千代田生命・協栄生命

設備投資の減退 ←設備過剰(稼働率指数 '90年100→'01年79

     消費の減退(消費性向'90年75.2→'01年71.4)⇒不況⇒雇用不安(失業率

'90年2.1%→'02年5.6%)⇒消費の減退 …「消費」と「雇用」の悪循環 

A 政策対応の効果

旧型公共投資政策の無効化 

公共事業関係費'95年15兆円〜'01年13.5兆円(一般会計歳出78兆〜86兆円)

不良債権処理の失敗 「不況」と「不良債権」の悪循環  

     規制緩和・民営化=市場原理の貫徹      

 B 企業の対応 日本的システムからアングロ・サクソン的システムへ

会社主義の改造 終身雇用・年功賃金→労働市場流動化・能力主義 

C グローバル・コンペティション

産業空洞化 

       国際競争力は健在 貿易収支黒字の継続 

国際経営戦略研究所IMD(スイス)の競争力調査

 '93年総合第1位→'01年第26位、研究開発分野は第2位

新技術優位 カーボンナノチューブ(発見者:飯島澄男) 新3種の神器 

2 グローバリゼーション

 @ 歴史をかえりみると

    19世紀 最初のグローバリゼーション

     汽船と電気通信の時代 自由主義の主張   

    20世紀 分断の世紀

     帝国主義の壁 東西の壁 南北の壁

 A 20世紀末からのグローバリゼーション

    技術的前提 運輸・IT関連技術の発達

     船舶の高速化・大型化・専用船化 航空機の発達

     高速通信手段 パソコン インターネット

    壁の溶解

     IMFGATT体制

     社会主義圏の崩壊と変質

     アジアの成長

3 市場原理主義の行方

 @ 市場は失敗する

    公共財の配分

    将来財の配分 とくに再生不能財

 A 市場は投機を好む

    アメリカ資本主義の本性

    1971年金ドル交換停止の意味

 B 市場は格差を拡大する

    国内格差

    国際格差

 C 市場は政府介入を嫌う

    福祉Welfareから労働Workfare

福祉国家Welfare stateから支援国家Enabling state

4 限界を超えて

 @ 地球の限界

    『成長の限界』(1972年)から『限界を超えて』(1992年)へ

 A 新しい経済社会を求めて

    持続可能な経済 Sustainable Economy

    新しい社会の構造

     欲望抑制機構     ⇒新しい共同体

     社会的余剰の規制機構 ⇒私有制(生産手段の所有形態)の制限

     再生産の調整機構   ⇒新しい計画経済

     国際関係の調整機構(資金の配分・為替の安定・投機の規制・所得の再配分)

⇒世界政府    

 B 賢い消費者へ

    「知足人」のすすめ