南開大学日本研究院セミナー　１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年2月23日

　　　　資本主義の発展段階　　　　　　

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

　三和　良一

１　資本主義の類型と段階

�@　資本主義の類型

　　　Ｍ.アルベール『資本主義対資本主義』竹内書店新社（小池はるひ訳）1992年

アングロサクソン型とライン型

市場競争・個人主義・短期利益　vs

非市場的協調・コンセンサス重視・長期利益

Ｂ.アマーブル『五つの資本主義』（山田鋭夫・原田裕治ほか訳）藤原書店　2005年

アングロ＝サクソン型、アジア型、大陸欧州型、

社会民主主義型、地中海型

制度の差異：市場競争、労働、金融、福祉、教育

　�A　資本主義の発展段階

　　　　K.マルクス『資本論』　第１巻　1867年

　　　　　本源的蓄積　資本制社会　

　　　　V.I.レーニン『帝国主義論』1917年

　　　　　資本主義の最高の段階＝帝国主義　国家独占資本主義　

　　　　宇野弘蔵　『経済政策論』　弘文堂1954年　改訂版1971年

　　　　　３段階論：　重商主義　自由主義　帝国主義

　　　　大内力　　『国家独占資本主義』東京大学出版会1970年

　　　　　3.5段階論：　重商主義　自由主義　古典的帝国主義　

国家独占資本主義　

　　　　加藤榮一・馬場宏二・三和良一　『資本主義はどこに行くのか』東京大学出版会2004年

　　　　　加藤　前期資本主義　中期資本主義　後期資本主義

　　　　　馬場　古典的資本主義　大衆資本主義　グローバル資本主義

　　　　　三和　形成期　確立期　第１変質期　第２変質期　第３変質期

２　資本主義の発展段階分析の方法

　�@　経済的社会構成の分析方法

第１位相　共同体＝生産手段と労働主体の関係

第２位相　社会的余剰の形成と配分

第３位相　再生産の調整機構

　�A　資本主義の分析方法

　　　　第１位相　労働者・資本家・中間層の存在形態

　　　　第２位相　剰余労働の形成過程とその配分方式

　　　　第３位相　産業構造、市場と政府の役割

３　資本主義の形成期―重商主義

　�@　労働者・資本家の形成

　　　　本源的蓄積

　�A　剰余労働と配分

　　　　労働者の陶冶　エリザベス救貧法（1601年）

　　　　商人資本の余剰取得

　�B　産業と市場

　　　　軽工業　マニュファクチュア

未熟な市場

４　資本主義の確立期―自由主義

　�@　階級関係の再生産　

　�A　剰余価値と配分

　　　　絶対的剰余価値生産と相対的剰余価値生産

　　　　利潤率の均等化作用

　�B　産業と市場

　　　　軽工業主軸・重工業副軸

市場の成熟

５　資本主義の第１変質期―帝国主義

　�@　中間層の拡大

　�A　剰余価値と配分

　　　　労働組合の役割

　　　　金融資本と独占利潤

�B　産業、市場と政府

　　　　重工業の時代

市場機能の変化

　　　　政府の介入

６　資本主義の第２変質期―20世紀資本主義

　�@　中間層の肥大化、所有と経営の分離

　　　　経営者資本主義の時代

　�A　剰余価値と配分

　　　　福祉国家の労働者

　　　　インフレーションと剰余価値

　�B　産業、市場と政府

　　　　耐久消費財産業（重化学工業）の時代

政府機能の拡大　「階級宥和」と「利潤保証」

７　資本主義の第３変質期―21世紀資本主義

　�@　階層格差の拡大

　�A　剰余価値と配分

　　　　「失業の恐怖」の再現

　　　　「カジノ資本主義」

　�B　産業、市場と政府

ME産業・IT産業の時代

市場原理主義と政府機能の縮小　

　　　　　プライバタイゼーション（国営企業の私企業化）

　　　　　ディレギュレーション（政府規制の緩和）

　　　　　福祉国家からの旋回

　　　　グローバリズム

　　　　　アングロサクソン資本主義の制覇　　　　　　　　　　　

　　　　　　以上

南開大学日本研究院セミナー　２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年2月27日

　　　　戦後日本経済史

　　　１　敗戦から高度経済成長まで　　　　　　

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

　三和　良一

１　戦争の経済的帰結

�@　戦時経済の遺産

　　　異常な重化学工業化　（表1-1　敗戦時の生産設備能力）

　　　「1940年体制」　経済統制システム　官主導体制（行政指導）

　�A　連合国の日本占領

　　　　ポツダム宣言受諾

　　　　海外植民地・勢力圏の放棄

２　戦後改革

　�@　日本経済の非軍事化

　　　　軍需生産設備の破壊　設備・機械の賠償撤去

　　　　戦力不保持（憲法第９条）

　�A　経済改革

　　　　労働改革　労働組合法（1945年）

　　　　財閥解体　持株会社整理委員会（1946年）　過度経済力集中排除法（1947年）

　　　　農地改革　第２次農地改革（1946年）

　�B　社会改革

　　　　家族制度　家督制の否定（長子単独相続⇒均等相続）　男女平等

　　　　教育制度　単線型システム（6・3・3・4制）　アメリカ流教養重視

３　戦後復興

　�@　インフレーションとの戦い　（図1-1　戦後インフレーション）

　　　　新円切り替え

　　　　傾斜生産　傾斜金融

　�A　ドッジ・ライン

　　　　緊縮財政

　　　　360円固定為替レート

　�B　朝鮮戦争ブーム

　　　 特需　ドル受取

　　　　戦前水準に復帰　（表1-2　主要経済指標の戦前水準回復）

４　高度経済成長  （図1-2　経済成長率の推移）

　�@　技術革新

　　　I  第2次大戦以前から定着していた産業

　　　　　　鉄鋼業  銑鉄  高炉の大型化　製鋼  平炉→LD転炉(純酸素上吹き転炉)

　　　　　　　　　　圧延  ストリップ・ミル(連続式圧延機)

　　　　　造船業  自動溶接機  フォトマーキング  ガス自動切断機　ブロック建造法　　　　

　　 II　1920年代欧米で普及・日本では未定着の産業

　　　　　　乗用車  技術提携　日産＝オ−スチン、日野＝ルノ−、いすず＝ヒルマン

　　　　　　　　　　国産化　トヨペット・コロナ、ダットサン、スバル

　　　　　　家庭電気産業　三種の神器（テレビ・洗濯機・冷蔵庫）

　　　　　　　　　　　　　３Ｃ（乗用車・カラ−テレビ・クーラー）

　　III 戦後登場した新産業　

　石油化学　合成繊維　合成樹脂　合成ゴム

　　　　　  エレクトロニクス　トランジスタ(1954年)  計算機  コンピュ−タ

　�A　重化学工業化　（表1-3　製造工業の構成比）

　　　　設備投資関連内需の拡大

　　　　エネルギー革命　石炭から石油へ　（表1-4　エネルギーの供給構成比）　　　

　�B　大衆消費者社会

　　　　耐久消費財市場の拡大　乗用車　家電

　　　　新素材・新製品の登場　衣料：化学繊維　合成皮革　食料：インスタント・冷凍・レトルト食品　什器：プラスチック　住宅：鉄筋コンクリート住宅　

�C　資金の円滑な供給

　　　高い貯蓄率（1970年） 　 日本18.2% 米国8.2% イギリス6.6% ドイツ17.9%

　　　間接金融体制　社会的資金蓄積の金融機関を媒介とした動員

  　財政投融資　郵便貯金・簡易保険などの資金による政策金融

低い軍事費支出  軽武装国家は資金を生産的投資に向けられる

�D　陰の部分

　　　　公害問題　４大公害訴訟　1967年　新潟水俣病　　　　　　71年原告勝訴

1967年　四日市ぜんそく　　　　72年原告勝訴

　　　　　　　　　　　　　　　　1968年　イタイイタイ病（富山）72年原告勝訴

　　　　　　　　　　　　　　　　1969年　熊本水俣病　　　　　　73年原告勝訴

　　　　自然環境破壊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セミナー２　参考図表

表1-1　敗戦時の生産設備能力　　　　　　　　　　図1-1　戦後インフレーション

《省略》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《省略》

三和『概説日本経済史　近現代』第２版　167頁　　　　　　　　　　　　同書　169頁

表1-2　主要経済指標の戦前水準回復

《省略》

同書　168頁

表1-3　製造工業の構成比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：%）　　　

原朗・三和良一編『近現代日本経済史要覧』東京大学出版会、2006年

図1-2　経済成長率の推移

　　実質GDP（98SNA）の対前年伸び率

表1-4　エネルギーの供給構成比

資源エネルギー庁総合政策課編『総合エネルギー統計』平成15年度版

　　　　　　　南開大学日本研究院セミナー　３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月2日

　　　　戦後日本経済史

　　　２　安定成長とバブル　　　　　　

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

　三和　良一

１　高度成長の終焉　（前回図1-2　経済成長率の推移）

�@　ドル・ショック　1971年8月

　　　IMF体制＝金ドル本位制の崩壊　

金１トロイオンス（約31ｇ）＝35ドル

　　　　変動相場制　１ドル＝360円⇒308円⇒264円（1973年2月）

　�A　オイル・ショック　1973年10月第４次中東戦争

　　　　１バレル（159リットル）＝２ドル⇒11ドル（1974年1月）

２　ジャパン・アズ・ナンバーワン

　�@　相対的に高い経済成長　（表2-1　成長率の国際比較）

　　　　Ezra Vogel, Japan as Number One, 1979

�A　成長の要因　　（表2-2　国民総支出の増加要因）

　　　　輸出の拡大＝強い国際競争力

　　　　　高い品質　故障率の低さ

　　　　　低い労賃コスト　（表2-3　労働指標の国際比較）

３　日本的経営

　�@　会社主義

　　　　労使関係：　３種の神器　終身雇用・年功序列型賃金・企業別労働組合

　　　　株主・経営者関係：　日本的コーポレートガバナンス　　

　　　　企業間関係：　長期相対(あいたい)取引　メイン・バンク制

　�A　日本的生産方式　トヨタ方式　lean production system

　　　　在庫管理：　カンバン方式　just-in-time方式

　　　　品質管理：　QCサークル　「カイゼン」運動　提案制度

　　　　多能工養成：　on the job training

　�B　産業政策

        日本株式会社　政・官・財＝複合体

　　　「仕切られた競争」　行政指導

４　バブル経済　（表2-4　バブルの指標）

　�@　プラザ合意　

　　　　1985年9月　先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議

　�A　バブルの発生

　　　　株価上昇

　　　　地価上昇

　　　　資産効果　購買意欲の高揚

　�B　バブルの要因

　　　　円高対策

　　　　過剰流動性

　　　　マネー・ゲーム

　　　　　金融デリバティブズ　

先物取引：かつてはヘッジング　価格変動リスクの回避

　　　　　スペキュレーション＝投機

先物売買権の売買

　　　　財テク＝財務テクノロジー

　　　　　エクイティ・ファイナンス　新株発行に伴う資金調達

　　　　　　新株時価発行　転換社債　新株引受権付社債

以上

セミナー３　参考図表

表2-1　成長率の国際比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表2-2　国民総支出の増加要因

《《省略》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《省略》
三和『概説日本経済史　近現代』第２版　201頁　　　　　　同書　　204頁

表2-3　労働指標の国際比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表2-4　バブルの指標

《省略》

同書　　205頁　　　　　　　　　　　　　日経平均は年末数値

通貨流通量は、M2（現金通貨＋預金通貨＋定期性預金）＋CD（譲渡性預金）で、年末数値

　南開大学日本研究院セミナー　４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月6日

　　　　戦後日本経済史

　　　３　平成不況と小泉政権　　　　　　

青山学院大学名誉教授

南開大学客座教授

　三和　良一

１　バブルの崩壊（表3-1　バブル崩壊の指標）

�@　崩壊の要因

　　　土地取引の規制

　　　公定歩合の引き上げ

　�A　後遺症　（表3-2　国内総支出の増減率）

　　　　個人消費の縮小←資産逆効果＋賃金低下＋雇用不安

　　　　設備投資の減退←過剰設備＋輸入圧力

　　　　金融機関の弱体化←不良債権

　　　　　1995年コスモ信用組合・兵庫銀行・住宅金融専門会社

97年日産生命・北海道拓殖銀行・山一證券 

98年日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・日本リース

 　2000年千代田生命・協栄生命

２　グローバリゼーションの時代

　�@　第３変質期

　　　　市場原理主義

政府機能の縮小

　�A　社会主義の市場経済化とアジアの成長

　　　　1989年　ベルリンの壁崩壊　1990年ドイツ統一

　　　　1991年　ソ連崩壊

　　　　1993年　中国、憲法修正　社会主義市場経済への転換

　　　　アジアの高度経済成長　（表3-3　経済成長率の国際比較）

　�B　IT革命

　　　　ME　micro electronics革命　自動化　ロボット化

　　　　IT　information technology革命　パソコン＋通信→インターネット

　　　　　B to B  B to C

３　平成不況からの脱却

　�@　景気政策の失効

        公共事業関係費　'95年15兆円〜'00年11.6兆円（一般会計歳出76兆〜85兆円）

�A　構造改革と会社主義改造

　　　構造改革　規制緩和・民営化＝市場原理の貫徹

　　　　　　　　郵政民営化

　　　会社主義の改造　終身雇用・年功賃金→労働市場流動化・能力主義

　�A　景気回復の要因　

　　　 輸出と設備投資の回復　（表3-2　国内総支出の変動率）

　　　　金融機関の正常化　不良債権の整理

４　小泉政権の特性

　�@　権力行使のモデル・チェンジ　

　　　　派閥政治の解体

　　　　劇場国家　パフォーマンス政治家

　�A　内政偏重と有害外交

　　　　構造改革への過剰傾斜

アメリカ一辺倒とアジア外交の失敗

　�B　小泉政権の功罪

　　　　土建国家＝公共事業偏重の是正

　　　　政策決定手法の明確化

　　　　経済成長主義の堅持

　　　　長期的政策理念の欠如

５　日本の将来

　�@　国の活力

　　　　少子高齢化社会　労働力の国際移動

　　　　技術立国　モノ創り精神＝職人気質の持続

        若者の夢のあり方　物的欲望と知的欲望

　�A　選択肢

　　　　A. 経済成長の持続⇒人類史の危機

　　　　B. 平和主義＝非武装国家の堅持⇒国際協調・アジア共同体

　　　　　 マイナス成長⇒資源・環境との調和

以上

セミナー４　参考図表

表3-1　バブル崩壊の指標（表2-4再掲）　

日経平均は年末数値　通貨流通量は、M2（現金通貨＋預金通貨＋定期性預金）＋CD（譲渡性預金）で、年末数値

表3-2　国内総支出の増減率

　　2002→05年は５年率に単純換算

表3-3　経済成長率の国際比較

実質GDP（1990年各国通貨基準価格）の対前年増減率。国連統計による。