『青山経済論集』第54卷第1号　2002年6月所収

書評　橋本寿朗『近代日本経済史』『現代日本経済史』『戦後日本経済の成長構造』

三和良一・上田章・杉浦勢之

　１　追　悼

　2002年1月15日、橋本寿朗さんが急逝された。2001年12月17日、日本経営史研究所の忘年会のときには、痛風でアルコ−ルを控えていると言いながら、ワインを楽しみ、元気そうに談笑しておられたのだから、訃報のメールを開いたときの驚きは言葉にならない。最近作の『戦後日本経済の成長構造』を送っていただいたお礼のメール（2001年12月22日）には、『現代日本経済史』を大学院で輪読したときに気づいた問題点を添付し、すこし挑発的な小論（三和『日本近代の経済政策史的研究』の序章原稿）もぶら下げた。そろそろ返信が来るかと心待ちにしていたときの訃報は、私達３人の耐え難い悲しみとなった。

　血管系の疾患が発見されなかった不運への怒りをどこにぶつけるべきかは分からないが、この不運が、ご家族へは限りない悲嘆を、研究者たちには取り返しのつかない損失をもたらした。日本経済史と日本経済論の分野で、つねに先端的な論陣を張り続けてきた橋本さんは、研究姿勢も厳しく、遠慮のない批判者でもあったから、毀誉褒貶も人並みではなかった。しかし、橋本さんの作品から大なり小なりの影響を受けなかったと言える近現代日本研究者は少ないのではないか。あるいは、橋本さんと身近に接して、その強烈な個性に魅力にせよ反発にせよ感じなかった人もいないのではなかろうか。この個性が、どのような新しい経済史・経済論を切り開いて見せてくれるのか、楽しみにしていたのは私達３人だけではなかろう。

　橋本さんが新しい世界を示してくれることはもう無い。ここまでに開かれた橋本的世界を追体験するなかから、橋本さんが何を見せてくれそうだったか推測することしか、私達には残されていない。厖大な業績を残した橋本さんの世界を追うことは、気が遠くなりそうに難しい。ある時には北一輝への親和性を、ある時には車谷長吉への共感を語っていた橋本さんの感性まで含めて、その世界全体を理解することともなれば、ほとんど不可能のように思える。ひとまず、私達３人にできることは、提示された近作で、橋本さんが語ろうとしたことを把握しておくことである。

　橋本さんの作品のなかで、単著として刊行されたものは、『大恐慌期の日本資本主義』（東京大学出版会、1984年）、『日本経済論』（ミネルヴァ書房、1991年）、『戦後の日本経済』（岩波書店、1995年）、『近代日本経済史』（岩波書店、2000年、共著であるが大部分を執筆）、『現代日本経済史』（岩波書店、2000年）、『戦後日本経済の成長構造』（有斐閣、2001年）、『デフレの進行をどう読むか』（岩波書店、2002年）の７冊である（正確には、『日本経済論』の中国語訳と韓国語訳の２冊もある）。このうち『大恐慌期の日本資本主義』については、三和が書評（『史学雑誌』94-10、1985年）を書いたことがあるし、『日本経済論』と『戦後の日本経済』はやや刊行が古い。そこで、届けられたばかりの遺作『デフレの進行をどう読むか』は除いて、2000年以降刊行の３著を対象に、橋本さんの世界を探ることにする。もちろん、これらの単著以外の重要論考は数多いが、それらは行論の必要に応じて参照するに留めたい（なお、橋本論文について三和が評したものには下記の書評4点がある。橋本寿朗・武田晴人編『両大戦間期日本のカルテル』［『経済学論集』52-2、1986年］、大石嘉一郎編『日本帝国主義史２　世界大恐慌期』［『社会科学研究』40-5、1989年］、馬場宏二編『シリ−ズ世界経済IV　日本−盲目的成長の帰結』［『社会科学研究』43-2、1991年］、法政大学産業情報センター・橋本寿朗・武田晴人編『日本経済の発展と企業集団』［『経済学論集』58-3、1992年］）。

　３人が分担する書評のかたちを取りながら、橋本さんへ追悼の祈りを捧げることが、私達の気持ちである。読んでもらうことのできない書評を書くのはつらい。悲しみを共にする方々と、橋本さんの学問を語り、継承するよすがになれば、悲しみも多少は軽くなることを念じるまでである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三和良一）

　　　　　　　　　　２　『近代日本経済史』　　　　　　　　　　　　

評者が橋本寿朗氏にはじめてお会いしたとき、氏はすでに『大恐慌期の日本資本主義』を上梓されており、経済史の地平から、宇野経済学の新たな可能性を切り拓きつつある「最強の論客」としての定評を得ていた。しかし、目の前にした橋本氏は、そのような印象とは全く異なり、ときに人懐こそうに目を細め、いたずらっぽく笑う、やんちゃな大人という風情であった。これが論争となれば相手を完膚なきまでに叩きのめすと言われていた橋本寿朗なのか、そのときの落差の感覚は、今でも鮮やかに残っている。その後、論客としての橋本氏の迫力を目の当たりにする機会をいくどかもったが、どこか居心地が悪そうで、ふっとそんな自分を持て余しているかのようにシャイな表情を浮かべる氏の姿には、何時も最初にお会いしたときの、あの少年の表情が翳めていた。

おそらく橋本氏とはそういう人であり、そうであればこそ、橋本氏の業績が、狭い学会という範囲を越え、あれほどに多くの人々を惹きつけたのであろう。橋本氏との会話で忘れらないものはいくつもあるが、東大社研の氏の部屋を訪れたときのこと、これから大学改革が進んでいくので、研究は続けるつもりではいるものの、そちらのほうにかなり力を割かれることになるかもしれない、というようなことを四方山話の中でお話ししたことがある。当然学内行政などはそこそこにして、研究に精進せよとのお定まりの叱責を覚悟してのことであったが、氏は何時になく真面目な顔で評者を見つめながら、「そう決めたならそれでいいんじゃないか。それは人生の選択だから」と静かに言われ、「選択だから」という言葉をもう一度しみじみと繰り返された。それからほどなく氏は東大を去られ、法政大学に移られた。その後のご報告がてら、氏の選択についてのお話しもうかがいたいと思っていた矢先、突然の訃報が伝えられた。こうしてその時の心優しい表情が評者にとっての最後の橋本氏となってしまった。氏は学問に対し真摯な人であったが、それ以上に現場で苦闘する人間に対する優しさを持ちつづけていた。学問を必要以上に高いものとしてみる人ではなかった。前衛的であったり、進歩的であったりすることは少しも望まなかったことと思う。

個人的な思い出からこの書評を始めたのにはわけがある。橋本氏の著作に触れるとき、何時も感じさせられたことは、その文体が氏の生理に根ざしたものだということであった。該博な知識と、強靭な論理によって読むものを圧倒し、そのコンテクストを追いつづけることには、ある種の息苦しさがともなった。馴染みのある概念が駆使されているのだが、それらが配列されると、そこには橋本寿朗の世界が生まれ、馴染み深かったはずの概念は、氏の手さばきによって安易な流用を許さないまでに扱いにくいものとなっていた。

おそらく氏は、頭で考えるのではなく、自己の生理を通じて対象を噛み砕いていたのではないであろうか。氏は宇野派の若きチャンピオンとして登場したが、その後の氏の研究の流れを追っていくと、氏にとって理論は、現実に肉迫していくための武器に過ぎなかったということがわかる。使いものにならない武器を研ぎ澄ましながら、ほれぼれとする趣味はなかったに違いない。（もちろんフッサールのように、確かなものを追いつづけ、認識論の世界から一歩も出られなかったということがあってもいいだろう。しかしそれをフッサールは、少年の日にプレゼントされたナイフの刃金部分を研ぎ減らしてしまった思い出にひきつけて哀しげに語ったという。フッサールはそれが自らにとっての生理に根ざした運命であったと言いたかったのであろう）。確かに論理がそれ自体として持つリアリティーというものがある。しかし橋本氏には、現実の人々との出会いの持つそれ以上のリアリティーがあったのではないだろうか。

かつて氏は、『大恐慌期の日本資本主義』において、宇野経済学の原理論と段階論との結節部分の盲点をつき、資本蓄積論と労使関係論を結合し、歴史分析に鮮やかに適用してみせた。膨大な実証研究と鋭い理論の発展は、日本経済史学のみならず、宇野経済学にとっての新たな可能性を予感させるに十分なものであった。このときまでの橋本氏は、確かに論理的要請によって問題を設定していたように思う。しかしその後の氏の軌跡は、けっして宇野派のプリンスとしてのものではなかった。『大恐慌期』に反発した人々は言うにおよばず、かつてその鮮やかな論理裁きに感嘆した者もまた、次第に当惑を覚えていくようになった。橋本寿朗は一体どこに向かっているのだろうか、との声も聞かれた。氏の議論を日本型資本主義の賛美論と捉え、嫌悪する向きすらあった。

しかしそんな声も、東欧においてロシア型社会主義の政権がつぎつぎに崩壊していく中でかき消されていった。マルクス派経済史学が自信喪失をみせ、実証研究に立てこもる中、橋本氏のみは精力的に自己の世界を広げていった。その用語の中には、制度派やときに新古典派と共通するものもあったが、ここでも宇野派と同様の事態が起きていたように思う。一見慣れ親しんだ用語に触れ、橋本氏との共通項を見出した近代経済学派もまた、氏の論理の扱いにくさに閉口していったのではなかろうか。本書の「はしがき」において、氏は「『日本経済史』の書き手が世界経済史のモデルとなった社会の住人と自分を同一視する」ことに強い「違和感」があったと述べている。おそらくこの点は、経済学全般の書き手に対してもそうだったのではないであろうか。橋本氏の理論使用が恣意的に過ぎるとの批判があったとも仄聞する。そのような批判者の目には、氏の理論展開がアングロ・サクソン的なコンテクストから逸脱したもののように見えていたのであろう。しかし氏が生涯にわたって課題としてきたものは、2世紀にわたる2つの世界システムに、日本がどのように対応したのか、その過程でどのような努力が払われ、その努力が日本的な洗練を通じ、どのように熟練として経済の担い手の中に身体化されていったのかを明らかにすることであった。そのような課題が、「横」のものを「縦」にする議論で済まされるわけはない。背負わされたものがもともと違うのである。

私事におよんで恐縮ではあるが、マルクス派経済史学が東欧で起きている事態にまったく沈黙してしまっていたころ、評者はそのこと自体に驚きを感じ、尊敬する少数の先学に対し、何のために歴史学を研究するのか、と問うたことがあった。いまから考えると若気の至りで、冷や汗ものであるが、お尋ねした方々からは、それぞれ真摯なご返答をいただくことができた。その中に橋本氏もいた。

評者は、経済史学は価値中立的であることはできないと考えている。歴史に恣意を持ち込んだり、事実を軽んじていいという意味ではない。しかし経済史学が、現実の社会や歴史に力を持ちうるのは、何らかのかたちで歴史的な主体を研究当事主体が立てこむかぎりでであると思う。我が「我々」としてある可能性を排除してしまえば、それこそ単なる恣意に過ぎないということになろう。それが市民なのか、国民なのか、プロレタリアートなのか、あるいは大衆なのかは、選択の問題ではない。それは歴史研究者にとってのリアリティーの問題であり、そこには歴史研究者自身の「歴史内存在」ないしは歴史への被投企性、歴史拘束性があるのだと思う。歴史に客観的立場という安全地帯はあり得ない。我々は生まれながらにある歴史的な身体性、生理を与えられており、研究者だけがそのことから無縁で自由であることはできない。この意味で、歴史研究者が誰に向けて語っているのか、ということは、大変重要なことといえる。それは何をもって歴史の主体と考えているかを語っているのとも同じことであるはずだからである。歴史家はそれ自体歴史の所産であり、自らがウロボロスの結節であることを自覚したとき初めて、歴史学は現実の歴史の生成に関与することができる。そのためにこそ歴史家には、強い自律性と絶えざる価値相対化が問われるのである。ましてや経済史学は、措定された時間の違う経済と歴史の「相補性」というやっかいな宿命を自らに課した学である。「ヒステリシス」などといって何かを語った気になることが許される世界ではない。

そんな問題関心があってのことであったが、橋本氏からは、このとき直截な返答をいただいたという記憶はない。しかし若干の会話などを通じ、氏にはある手ごたえがあるのだな、ということは察することができた。それが何か普遍的なものであると橋本氏は考えていなかったかもしれない。しかし氏にとっては確かなリアリティーとして生理において感じられるものだったのであろう。評者はそれが、日本の企業の中で自分に運命として与えられた課題に忠実でありつづけようとしたサラリーマンたち（経営者であろうと現場の労働者であろうと）の原イメージであったと想像する。彼らは自己の所属する企業に特殊な言語でしか語らない。それらの言葉を歴史的に発見し、一般化し、普遍化していくこと、おそらくそこに氏は自己の歴史への参加の機縁を見ていたのではないであろうか。まただからこそ、ヘーゲル流にいえば、氏と関わった多くの企業人が氏の仕事に自己の歴史的表現を見出し、ファンになっていったのではないであろうか。

こういった経緯もあって、長らく橋本氏の明治期についてのまとまった歴史像に接してみたいと思っていた。氏が共感する歴史の担い手が現われてくるのは、言うまでもなく両大戦間期、重化学工業化を通じ、日本においても大企業体制が問われることになったころからである。評者としては、それに先行する明治期を、氏がどのように描き出すのかを知りたかったのである。明治期に対してどのようなスタンスをとるか、ということは、資本主義世界システムへの包摂が、日本人にとってどのような意味を持っていたかを考えることと同義といってもよい。いささか意地悪く言えば、橋本氏が資本主義というシステムに最終的にどのような距離感を持っているのか、それを知ることができるだろうと期待してのことであった。本書は、そんな長年の評者の勝手な希望に、共同執筆の教科書というかたちではあれ、真正面から回答を与えてくれたのである。

常道にしたがって、まず本書の構成を紹介しておこう。

　本書が、著者の該博な知識の下、もっとも新しい知見を網羅した新しい教科書であることはいうまでもない。本来であれば、その一章ずつを取り上げ、個別に評価を論じることが筋であろう。しかし、本書評の意図はおそらくその点にはないし、紙幅の関係でそのような余裕も許されてはいない。そこで、各章の内容の紹介は思い切って省略し、本書の独創的な部分を指摘し、その後は本書のねらいと構成自身に的を絞りたい。そのことがもっとも評者が氏に求めていたものであり、またこの点において橋本氏にはまったく妥協がなかったからである。

　後述するように、本書が、これまでの近代日本経済史の教科書と比べ、もっとも独創的な点と思われる第一点は、近代日本の経済の歴史を国際政治経済システムとの連関において明らかにしようとしたことである。そのために重視されたのが、インフラ部分の導入およびその定着の過程である。貿易外収支を改善し正貨節約的な効果をもつネットワーク産業としての海運業、技術的波及性の著しく高い総合機械産業としての造船業、リスクマネージメント産業としての損保会社、情報メディア産業としての総合商社が特に大きく扱われ、19世紀システムから20世紀システムへの転換点に対する日本経済の対応のための情報の「導管」およびシステムの「軸」として描き出されている。これは個別には指摘されることはあっても、歴史的構造理解としては、従来の研究史では明示的に総合化されてこなかったものである。おそらく橋本氏がこのような着想を得たのは、工業化、重化学工業化につづく情報化という現代における最大の技術および産業構造変化の分析からであろう。氏は、当面経済史の守備範囲を重化学工業化後期の達成までに限定しているが、現代経済の変容を射程とすることによって、従来の綿業−鉄鋼業という基軸産業論を相対化し、自由主義段階−帝国主義あるいは独占段階という理解に対置するかたちで、新しい日本経済史像を再構成したものといえよう。評者としては、橋本氏によるこのような野心的なフレーム・ワークの提供に共感を覚えるものの、なおメディアとしての国際金融の契機が手薄であるとの印象をもった。産業史の研究と金融史の研究とが並行進化し、かならずしも稔り豊かな対話となってこなかったという学界的事情が、ここではいささか災いしているのかもしれない。

　ついでもう一点注目されたのは、第�T部および第�V部に配された生活過程の変貌についての叙述部分である。これはすでに三和良一などによって、両大戦間期の日本経済のマクロ的変化を考える上で重要であることが指摘され、社会史研究の発展とともに豊かな成果が生まれつつある。その後の幕末開港期の綿業についての経済史研究においても、需要構造の分析がきわめて重要であることが明らかになってきている。さらに事実上橋本氏が口火を切ったといってよい高度成長期日本の経済史的分析および現代日本経済についてのこの間における氏の研究業績は、日本経済史研究にとって生活過程および消費過程の分析が無視できないものであることを示した。氏が教科書という本書の性格を考え、この点に配慮をみせたことは、十分納得できる。しかしこの点は、より本質的な問題を含んでおり、これについては本書の構成とねらいとかかわらせて語ってみたい。

　本書のねらいについては、「はしがき」が簡潔に語ってくれている。それは冒頭の「副題を付けるとするなら、『適応と創造の1世紀』と題したい」という言葉にかかっている。日本近代の国際的環境としての政治経済システム＝パックス・ブリタニカの盛衰に、�@日本がどのように対応し、また�A日本経済の発展が、どのような主体的努力の累積の結果として実現したのか、そしてこのような発展に対し、�B人々の生活の安定への努力がどのようになされたのか、あるいはなされなかったかを問題とする、これが本書の目的であるとされる。

さりげない筆致に見落としがちであるが、ここには橋本氏自身の研究史の総括がこめられているといえよう。�@は、従来日本経済史が、一国経済史に立てこもり、国際的契機が不十分であったことから、いわゆる「日本特殊論」に傾斜していった根拠ともなった部分についての反省であろう。宇野経済学における段階論のタイプ論的把握（鈴木・岩田世界資本主義論との対峙）についてのこれまでの論争史を踏まえれば、そこには若き日から橋本氏が温めつづけてきた問題意識の根が見出されよう。一方�Aは、資本蓄積論から労使関係論への理論的包摂を進めながら、橋本氏自らが主導的に切り拓いてきた経営史の蓄積の上に、日本経済史の再構築をめざすことを宣言したものといってよい。この限りでは意外の感はなかった。注目されたのは、�Bである。橋本氏の研究の流れにあって、これまで�Bのような視点が主題的に打ち出されたことはなかったのではないかと思われる。「あとがき」において氏は、社会に関わる領域と明治という時代を考慮し、大杉由香氏の協力を求めることとしたと述べている。これまで氏は、やや不得手な領域であったとしても、あっという間に対象を咀嚼し、自家薬篭中のものとしてきた。明治という時代は、やはりその橋本氏をもってしても、何がしか身構えざるを得ない時代だったのであろうか。あるいは最近になって、効率性に対し、公平性や安定性に重きをおく心境の変化が生まれたのであろうか。

橋本氏は、どのような論争の中にあっても、「問題の限定」ということに注意深い人であった。氏の研究については、これまで供給サイドおよび市場構造変化に関するミクロ的視点が強く、体制的な把握が弱いとの批判が付きまとってきた。論争においてときに氏が見せた苛立ちは、限定された課題に外部を対置する批判の安易さに対するものであったと思う。先述したように、教科書という本書の性格から、経済史の全体像を明らかにする必要に迫られたというのが、一つの理由であろう。だが理由はそれだけではなさそうである。もう少し、氏自身の言葉をフォローして考えてみよう。

氏は、3つのねらいを掲げた上で、その基本的立場について述べている。それはまず、先にも引用した、世界経済史の担い手である社会の住人かのようにして、高みから日本の経済史を語ることへの強い違和感から、日本経済史を学ぶということは、「自分の力で自分のこと、背負った歴史を考えること」であるとする。もう一つは日本経済史の中で展開されてきたたゆみなき努力を重視することだという。学生に向けて語っているが、橋本氏自身の日本経済史学に対する覚悟であることは容易にわかる。マルクス派経済史学と一線を画し、新古典派成長理論・開発論などにも迎合しない固有の日本経済史学の可能性、その立脚基盤を氏は語っているのである。

さらに序章において氏は、現在を過去に託すことと過去に縛られた記憶で現在に対応することとの二重の呪縛を解くことが経済史の課題であるとして、日々の繰り返しの中に「履歴の重さ」を感じること、一見昔と変わらないものに大きな変化を見、そこにどのような「ドラマ」が埋め込まれているかを知ること、社会的構成の変化と生活水準の変化が無名、匿名の人々のうむことのない創意工夫、努力の集積によって得られたという事実を大切に考えること、そして最後に我々の誰もがなんらかの傷を負った存在である以上、日本経済社会は人々にどのように生きる場を与えてきたか、ハンディキャップを持った人々を社会はいかに処遇してきたかを問うことを自己の課題であるとする。

このようにみてくれば、�Bの視点が、単に全体に対する目配りから求められたものだったからでも、生産過程の分析にとって消費過程論深化の必要性が高まったからでもないことがわかる。氏は、日本経済史研究にとって、生活過程の変容と、その中に生きている、傷ついた人々の生の在りようを掬い上げることが不可欠なのだと意識していたのである。このような視点が橋本氏にどうしても必要であったのは何故であろうか。氏は語る。「電車のドアの迅速な開閉は日本社会の行動規律が高いことを示しているが、視点を変えてハンディキャップを背負った人々からみれば、厳しすぎる規律であろう。迅速とは効率的ということであるが、社会には効率を原理とした関係だけでは律しきれない面がある」。氏は無名、匿名の人々のたゆまざる努力に敬意を払い、また愛着も感じていた。しかしそのような無名、匿名の人々であってすら、競争社会の中で生き残ってきた人々であり、なんらかのかたちで歴史に選ばれた人々である。明治近代以後の日本の経済成長は、一方で選ばれなかった人々、無機質に開閉するドアの前で呆然と佇む人々を生み出した。ことの初めから誰でもがスタートラインに立てたわけではないのである。明治という時代の本質は、資本主義システムという「運命」が、仮借なく両者をわけ隔てていったということにある。そしてそれは今でも繰り返されているのである。われわれの社会の分岐点である明治を考えるとき、どのように経済の成長の秘密を探り当て、そこに人間の努力の結晶を見出したとしても、ある種の割り切れなさが付き纏うのはそのためである。

しかしこのことを頭で理解したとしても、体で実感することは難しい。そのことを本当にこの社会に突きつけたのは、少子高齢化の急速な進行であった。高齢化社会の到来は、これまで我々が「正常」で「自由」であるとしてきたものが、実は生産年齢期の身体能力を標準とした人生のせいぜい半分のことであったことを示した。そのような基準からすれば、我々の人生の前後する半分は、「不自由」であり、「異常」だということになってしまう。この意味で、この社会はいまや、誰もが「ハンディキャップ」を背負う者であることを宿命づけられた社会であるといえよう。そしてそのこと自体は、けっして否定されるべきことではないであろう。橋本氏の述べるように、そのような社会を創りあげてきたのは人々のたゆまぬ努力である。問題は、そのようにして築き上げられたシステムが、本当に人々の努力に報いるものになったのかどうかである。氏は、おそらくそのことを問い直したかったのであろう。

失礼を顧みずにいえば、氏が思い描いた歴史の主体は、おそらく重化学工業化段階の働き手の中心であった壮年の男性だったのではなかろうか。しかしその外部には、女性たちが存在し、子どもたちが存在し、老人が存在し、そして企業社会に受け入れられなかった、あるいは馴染むことのできなかった人々が存在した。残念ながら近代日本経済史は、これまでのところ、これらの人々の歴史とはなっていない。しかし高齢化社会の行方は、経済成長の歴史の担い手であった男性たちが、もう一度これらの人々と出会い直し、またその中に戻っていくことの必要をさし示しつつある。企業社会が社会を「内部化」するのではなく、社会が企業社会を「内部化」する時代が始まろうとしている。かつて氏の『現代日本経済』を学生向けに紹介した文章で、評者は、同書を「父たちが息子たちに語る経済史」として読んで欲しいと書いたことがある。本書では、氏は妻たち、老いた親たち、そして自分たちの老いについて語り始めているように思われる。そしてそれは、日本経済のたどりつつある過程と見事に重なり合う。本書の成立事情については、「あとがき」以上のことを詳らかにしないが、氏が共著者として女性であり、日本における社会事業史を専攻する大杉由香氏を選んだということには、そういった背景があったのではなかろうか。しかし氏は、その道を切り拓く途上で逝ってしまわれた。

橋本氏が常に、自己の生理に根ざす不可避的な場面から問題を設定してきたということはすでに指摘した。氏は衒学趣味や知識の競い合いとは無縁だった。氏が最後まで信じていたのは、同じような不可避的な場面に立ちつつ、声を発することなく黙々と事態に処する人々が現にこの社会にはいる、ということであったろう。不幸にして氏は、氏が愛して止まなかったそれらの人々の中に紛れることはできなかった。氏には、語ることのできる声と、語るべき内容が与えられていた。それが氏の背負った「現場」、ないしは「運命」であったのであろう。また氏は、日本の経済と歴史について、すべてを語っているとは思っていなかったに違いない。おそらく自己の実感が及ばない範囲が存在していることは十分承知していたであろう。だからこそ天性与えられたフットワークで、氏は自己の身体を鍛え、社会に対するアンテナを常に研ぎ澄ましていた。

頭で日本経済を理解した社会科学者はたくさんいるであろう。しかし身体で日本経済を実感できた社会科学者はそうはいない。氏ほど自己の身体に気を配っていた研究者を評者は知らない。氏とかかわった多くの人が、氏から今年は何キロ走って、何キロ泳いだ、という年賀状を受け取ったはずである。知における氏の強靭さは、自己の身体とのひたむきな対話によって支えられていた。黙々と走りつづける橋本寿朗、ひたすら泳ぎつづける（そして周りに対する配慮がなく、ルールを守らずに泳いでいる学生の頭を思わず水に押さえつけてしまう）橋本寿朗、それが氏の実態に最も近いものであったかもしれない。それはまた、日本経済の130年を支えた無数の人々の姿とも重なっている。氏の身体はすでに失われたが、氏が身体を通じて感受し、語ってきたことは、それらの人々に届いているに違いない。　　　　　　　　　（杉浦勢之）

　　　　　　　　　　３　『現代日本経済史』

　『近代日本経済史』に続く『現代日本経済史』は、第１次大戦が終わったところからはじまる。この区切りは、第１次大戦前後で、国際政治経済システムが大きく変化し、パックス・ブリタニカという国際政治システムと自由貿易・金本位制・植民地支配を要とする経済システムが、決定的な崩壊の時期を迎えたという認識を基礎にしている。そして、『現代日本経済史』の記述は1960年代末までで終わる。これは、1970年代以降の時期は、世界経済の20世紀システムが動揺してグローバル化が進んだ新しい時代であり、日本経済史ではなく現代日本経済として分析すべきであるとの認識に基づいている。この対象時期の限定の仕方が、本書の大きな特徴のひとつである。橋本の日本経済史叙述は、縦軸の視点、比較の視点、横軸の視点が交差した点で日本経済を分析するという独自の方法からなされており、さらに、対象となる日本経済が国際関係の中に位置づけられていることを重視している。この国際関係重視から、『現代日本経済史』の対象範囲が、20世紀システムが働いていた時期に限定されたわけである。

　『現代日本経済史』は、第I部「世界大恐慌期に躍進する日本経済」、第II部「失われた20年−戦時計画経済と戦後改革」、第III部「20世紀システムの展開と高度経済成長」の３部で構成されている。この３部構成では、第II部が、戦時期と占領期とを合わせてひとつの部とされているのが特徴的で、これは、不足経済と計画経済という点で両時期が共通しているという見方によっている。類似のくくり方は、岩波日本経済史シリーズの第７巻、中村隆英編『「計画化」と「民主化」』でもおこなわれているが、橋本ほど明確な論拠によるものではない。とくに、不足経済という見方は橋本独自のものである。

第I部では、「通貨・貿易システムの再建と世界大恐慌」（第１章）、「産業構造の重化学工業化と産業政策」（第２章）、「労使関係の安定化と入口が見えた大衆消費社会」（第３章）が取り上げられる。叙述は具体的で明確であるが、『大恐慌期の日本資本主義』で展開されたような理論的解析は控えられて、橋本の卓抜な発想である「日本資本主義の強靱性」については、文献参照指示に留めてある。『大恐慌期の日本資本主義』の切れ味の良さが凝縮して記述されることを期待する読者には、すこし、不満が残るかもしれない。この点は、後に問題にしよう。

表現力豊かな橋本は、第I部で、「愚直な帝国」という言葉を創っている。経済的には異例の発展を遂げた日本は、一方で、「政治的・軍事的には理念に欠け、工夫の乏しい帝国主義を愚直に実践」したというのである。そして、「愚直な帝国主義の実践」は第２次大戦まで続くとされる。この「愚直」の意味は説明されていないが、なかなか興味深い表現である。「愚直」という言葉には、「正直すぎる」というプラス評価のニュアンスがあるが、橋本はそのようにこの言葉を使ったのではあるまい。第１次大戦後のいわゆるベルサイユ体制が民族自立・民族自決の原則を内包して、古典的な帝国主義の時代が終わろうとしているときに、日本は、それに無自覚に、古い植民地支配・勢力圏確保に拘り続けたということであろう。加藤典洋が、ワシントン会議以降は、植民地問題に関するディフェンス・ラインが上がって、先発帝国主義国の後発帝国主義国に対するオフサイド・トラップが形成されたと表現している（加藤典洋・橋爪大三郎・竹田青嗣『天皇の戦争責任』径書房、2000年）新事態のなかで、「愚直な」日本帝国主義は、まさにこのオフサイド・トラップに引っ掛かったことになる。経済面では、「創造的適応」をおこなった日本が、政治面では、なぜ「愚直」な対応しかできなかったのかという問題は、かなり奥が深い。橋本に答えを聞いてみたかった問題のひとつである。

第II部は、「戦争経済の崩壊」（第４章）、「戦時における経済の計画化」（第５章）、「計画化の不合理とメソ的な組織化政策」（第６章）、「アメリカ的経済制度への大改革」（第７章）、「貧窮の平等化と民主化」（第８章）が論じられる。戦争経済が崩壊してから、戦後の経済復興の努力によって、1955年前後にようやく1935年前後の経済水準に戻ったことから、この間の20年が「失われた20年」と呼ばれている。経済水準が低下した「不足経済」を前に、「計画経済」が大きな役割を果たした時代として、この20年が記述される。

戦時経済を扱った部分では、一般に用いられる「統制」という言葉が曖昧であるとして避けられて、「計画化」が、マクロ・メソ・ミクロの３つのレベルで進行する過程を記述する手法が取られている。マクロ経済の計画化は、物資動員計画を軸に進められるが、陸海軍の対立が一元的な経済の計画化を困難にし、熟練工徴兵などの拙劣な戦時動員と、最終的には海上輸送力の縮減が計画実行を不能にしたことが指摘される。ミクロの計画化は、価格公定・物資配給・企業統制など、メソ・レベルの計画化は、市場取引の制限で、金融新体制・賃金統制・産業別統制会の実態が検討されている。統制会については、電気機械統制会を例にして、計画化の無理が具体的に明らかにされる。

少し気になるのは、「統制」でなく「計画化」を使う用語法である。「統制」が曖昧な言葉で「計画化」が明確な言葉とされる理由が、ちょっと判りにくい。歴史用語としては、物資統制令とか価格等統制令など、戦時法令では「統制」が明示されているから、その限りでは、「統制」は曖昧な用語ではない。橋本は、戦時期の経済の全体像を「統制経済」として特徴づけることが、曖昧だというのであろう。たしかに、個別的な統制を積み上げても経済的再生産が保証されるわけではないから、再生産を市場に委ねるのか、計画に委ねるかが判断のポイントになる。そこでは、「市場経済」か「統制経済」かの二者択一よりも、「市場経済」か「計画経済」かの二者択一のほうが、より明確であるから、橋本は、「計画経済」を選んだのであろう。その限りでは、「計画化」を用いることは納得できる。しかし、従来の研究史では、「計画化」が、別の歴史的文脈で用いられる場合がある。つまり、ソ連の第２次５カ年計画の影響を受けながら、戦時経済の「計画化」が計られたとか、社会主義経済に近づける密かな意図があって「計画化」が導入されたなどという場合の用語法である。いわゆる革新官僚が統制や国家管理、利潤規制などを主張するのに対して、財界が反発するときのマイナス・イメージ語には「共産主義」や「計画経済」が使われた。戦時期の私企業体制と計画的経済運営の対抗関係を読み解くときには、「計画化」を社会主義と関わりを持つ言葉として用いた方が、より歴史をいきいきと叙述できる可能性がある。橋本のように「計画化」を抽象度の高い言葉として使ってしまうと、この歴史の襞が描写しにくくなるように思われる。じつは、橋本自身、以前はこのような意味での「計画化」へのこだわりを示したことがある。岩波日本経済史７『「計画化」と「民主化」』の書評（『史学雑誌』99-4、1990年）で、「新体制運動や企画院は『革命』を経た計画経済の実現を企図したのではないか、その『革命』の挫折のうえに『利潤動機』を残した『計画化』が進んだのでないか、したがって、40年までは『計画化』の進展、それ以後はその後退、といえないだろうか」と書いていた。概説書という枠のなかでは、このあたりの機微にまで触れる必要はないと考えたのかもしれないが、切りつめるのは、すこしもったいない感じがする。

戦後の部分では、まず経済制度改革が、アメリカ的制度への改造として捉えられる。つまり、日本経済は異常であると見なしたGHQが、非軍事化と民主化を目的に、アメリカ経済を基準とした大改造をおこなったという理解である。そして、これが、20世紀システムへの日本の対応の初期条件となり、そのドメスティケーションの展開が、高度経済成長を支えたと判断されている。制度が外部から導入され、日本化され、洗練される過程に注目する橋本らしい見方である。ただ、残念ながら、この着想が、第II部から第III部にかけて、具体的に記述されているわけではない。初期条件つまり大改造についてはかなり詳しく叙述されている。しかし、その日本化については、株式相互持ち合いが一例として挙げられてはいるが、QCのアメリカからの学習がTQCへと洗練化される過程の記述（第III部第11章）のようには、明快に説かれてはいない。財閥解体がもたらした競争強化や、農地改革・労働改革がもたらした国内市場拡大を高度経済成長の要因にあげるのは通説的理解であるが、そこを一歩踏み込んで、戦後改革と高度成長の関連を、経済システムあるいはサブシステムの導入・日本化・洗練化の過程を軸に捉え直そうとするのが橋本の意図だったとすると、ここは是非、論述して欲しかった。

第II部の最後では、国民生活の変化が、不足経済のなかでの貧窮の平等化と戦後の民主化のなかで「階級無き社会」が出現したと言う表現で捉えられる。階級が無くなったか否かを論じるのが目的ではなく、所得格差が拡大していた戦前期の傾向が逆転して、ジニ係数が低下する状態や、農地改革・財産税による資産配分の平等化、企業内で職員・工員の身分格差が解消した事態などを、強調して表現したものである。この記述は、第III部の最後の第12章「平等な所得分布と経済成長依存型社会保障」に繋がっていく。第I部で、日中戦争直前の時期には、大衆消費社会の入口にまでさしかかっていたと評価された国民生活（第3章）が、戦時中には徹底的な犠牲を強いられ（第II部第4章）、貧窮の平等化状態から「戦前型生活への復帰の希望」をもちながら再出発して、高度経済成長のなかで新しい生活様式を獲得するまでの過程の叙述は、社会保障の制度化の過程の記述とともに、橋本が、日本経済史を書くに際して採用した基本的な３つの視点のうちの「人々の生活の安定への努力がどのようになされたか、あるいはなされなかったかを解明する」という視点からのものである。橋本の基本的視点の第１は「20世紀システムの展開に日本がどのように対応したか」、第２は「日本社会でどのように効率性を高める努力が積み上げられたか」で、対応と努力の成果を、生活の安定・公平の点で計ろうということになる。橋本の評価は、日本では、高度経済成長が社会保障を代替して生活の安定が実現されたというもので、福祉を目的とした政策努力は弱く、経済成長を目的とした政策と日本人の努力が大きな成果を上げたと見ている。日本は、福祉国家というよりは福祉企業（橘木俊詔の用語）というシステムを採用したというわけである。

この評価には同感できるが、高度成長が生活安定をもたらす側面が強調される反面で、生活安定が高度成長の市場的要因として果たした役割はあまり重視されていないのは気になる。もちろん、家計最終消費の堅実な伸びは指摘され、それが投資需要と合わさって国内市場が拡大したことが、戦前の輸出依存度の高い経済と異なる戦後の構造であることは指摘されている。しかし、この指摘はごく通説的で面白くない。高度成長の叙述（第III部第11章）では、たとえば「高度経済成長の諸要因」を示す表（表11-2）が、労働・資本投入量変化と全要素生産性上昇の数値で構成されていることに見られるように、供給サイドの分析が中心になっている。たしかに、橋本の分析の鋭さは、企業と企業家がいかにシステムを導入・開発し、それを洗練化していくかを論じる領域で最大化するから、供給サイドを重視するのはもっともである。ただ、せっかく第３の視点として国民生活を対象とするのであるから、この視点から、第１・第２の視点へのフィードバックがあっても良かった。橋本は、「日常生活でごく当たり前だと思っていることが先人の努力の結晶であること」を発見する楽しさに読者を誘いたいと書いている。人間の努力に目を向けて歴史を読み解くことは、たしかに重要である。されば、その人間が、なぜ、そのような努力をしたのかという理由にも目を向ける必要がある。努力するのは、獲得したいものがあってのことで、何を獲得したいかは、時代や階級・階層によってそれぞれであろうが、基礎的には、生活の向上であろう。日本人の生活は、努力の結果であると同時に、努力の目標でもあるのだから、目標の如何が、努力のあり方を規定する。第３の視点は、第１・第２の視点に関わるわけである。生活史、社会史の研究は盛んになりつつあるが、それを、従来の経済史の研究と結びつける方法については未解明な部分が多い。橋本が、この方法をどのように開発しようとしていたかは、是非知りたいところであった。

第III部は、「20世紀システム」（第９章）、「戦後復興」（第10章）、「高度経済成長」（第11章）と前にふれた国民生活を扱う第12章で構成されている。20世紀システムについては後に問題にするとして、戦後復興の章では、企業家活動・アントルプルヌールシップを描き出した部分に、橋本の面目躍如たるものがある。企業システムの分析に力を発揮する橋本は、企業家の評価にも鋭いものを持っていた。公にされた橋本の発言の最後は、『エコノミスト』（2001年12月4日）の「『勝ち組』と『負け組』の分水嶺」（談話記事）であるが、そこでは、企業の明暗を分けるのは経営者の力量の差であると語っている。『セゾンの発想』（共著、1991年、リブロポート）で書いた堤清二の評価は、その後の状況をフォローすると変わるのかもしれないが、経済活動の分析に人間的主体を取り込む橋本の方法は変わらなかった。

高度経済成長の章では、技術革新の導入、日本化、洗練化の過程がいきいきと描写され、橋本の創見にかかる長期相対取引関係を重視する日本的企業システムの役割が述べられている。さらに、経済計画・財政投融資・産業政策の役割についてもかなりの紙数が費やされている。橋本は、経済政策全体が有効であったとして政府の役割を過大評価する見解は排除しながら、産業政策がもっとも広範に洗練されて展開したのが1950-60年代であったと見ている。企業システム・企業家とならんで、経済活動のもうひとつの主体である政府の政策にたいしての分析評価でも、橋本は鋭さを発揮するから、この部分の記述は迫力がある。企業システムと産業政策に関する橋本の分析については、次項の上田書評に委ねるとして、やや気がかりなのは、以前、橋本が使っていた「会社主義」や「日本型生産方式」という言葉が用いられていないことである。長期継続雇用・企業別組合・年功賃金体系にはそれぞれ１項が立てられているが、それらの要素を包含して日本的労使関係の安定性を表現する「会社主義」概念（「企業経営と労使関係」馬場宏二編『シリーズ世界経済IV　日本』、御茶の水書房、1989年）は見あたらない。あるいは、トヨタ生産システムは描かれているが、それを「日本型生産方式」と読み替えて、アメリカ的大量生産方式とかフォード・システムと対比させて、日本の生産力の優位性を論じる視点（「国際的優位を確立した日本型生産方式」『エコノミスト』1988年5月24日）も取られていない。それらは、高度成長が終わった後の世界的低成長期における日本経済のパフォーマンスの良さを説明する際の道具立てで、本書の範囲外、日本経済論の分野であるというのなら多少納得できるが、「会社主義」や「日本型生産方式」は、高度成長期にも機能していたと考えられるから、この概念の不在の理由は気になる。もし、橋本が、これらの概念を、積極的に放棄するのであれば、その判断の根拠は是非聞いてみたかった。

橋本に聞きたいことは沢山あったが、なかでも、この書評で後回しにしてきた「20世紀システム」と『大恐慌期の日本資本主義』で理論基準とした「現代資本主義」の関係は、一番知りたいところであった。この疑問点をめぐっては、橋本と三和のつき合いが始まって以来のいきさつがある。『大恐慌期の日本資本主義』がエコノミスト賞（第25回、1985年）を取った年に、三和は、その書評を『史学雑誌』（前出）に書いて、橋本が、大恐慌期の日本は世界経済の中心の変化に強制されて現代的政策体系を採用し、いわば他律的に現代資本主義化したと見る点に異議申し立てをした。これは、さかのぼれば、1980年の社会経済史学会大会（第49回）の、共通論題「1930年代の経済史的分析−日本を中心にして−」（『1930年代の日本経済』、1982年、東京大学出版会、参照）で、橋本と共に報告者に加わったときからの論争点であった。この時期の橋本は、戦間期経済を分析するツールとして、「現代資本主義」概念、もちろん宇野経済学系の概念を採用していた。

ところが、橋本は、その後、ツールとしての「現代資本主義」を使わなくなり、替わって「20世紀システム」を採る。この変化を詳細に跡付けるには、橋本の全作品を読み返してみる必要があるが、とりあえず大筋だけは追える。橋本の「現代資本主義」離れは、２段階で進んだ。

第１段階は、端的には高橋財政の評価替えである。「世界大恐慌と日本資本主義」（『経営志林』23-2、1986年）は、『大恐慌期の日本資本主義』の第３章に示された基本的構想の修正を目的に書かれた論文であり、そこでは、大恐慌期の日本資本主義の「健全」さが指摘される。大恐慌のなかで欧米諸国が現代資本主義化の内圧によって政策的な景気調整を採用したのとは異なって、日本は、恐慌が強制する「健全」な調整、つまり、過剰資本の整理によって自律的な景気の反転上昇が進んだと見るのである。日本は「先進諸国の現代資本主義化と異なった地点にあった」のであり、「形式的には現代資本主義的政策とみえる、周知の高橋財政もそのように性格付けるということは一面的な認識となる」というのが結論である。この見方は、『日本帝国主義史２　世界大恐慌期』（大石嘉一郎編、東京大学出版会、1987年）の第２章「経済政策」でさらに明確に展開された。高橋財政は、世界システムの転換によって国際関係からの制約が弱まったところで、後発で劣位の資本主義国がとった経済発展策であって、現代的性格のものではないと断定された。もともと、橋本は、日本資本主義が現代化する内圧（階級対立）は弱く、他律的に現代資本主義化したと言っていたから、さらに一歩進めば、やや筋立てに無理のある他律的な現代資本主義化論からは離れても当然であった。

しかし、ここまでは、橋本も、「現代資本主義」をツールとして捨てたわけではなかった。この第２章の第１項「課題と方法」は「三和良一説の継承と批判」という副題が付けられたもので、三和の生産力保証政策を批判しているが、資本主義の発展段階論としての現代資本主義論そのものを批判しているわけではなかった。「現代資本主義」離れの第２段階に入ったのは、1989年頃である。

「両大戦間期の日本経済」（『経営志林』26-3、1989年）は、『大恐慌期の日本資本主義』に対する書評（10点）への回答論文であるが、橋本は、そこで、「この5年のうちに私自身の考えや歴史の評価も大分変わってきており、伊藤氏や須永氏とはちょうど逆のベクトルで私の研究が進んだため、私にとっても『大恐慌期の日本資本主義』には〈異和〉感がある」と書いている。伊藤氏は伊藤正直、須永氏は須永徳武で、橋本は、両氏とも「講座派」に比較的近い立場にあると見ていたから、「逆のベクトル」は、「講座派とは逆」つまり「労農派の方向」とも読めるが、ちょっと違いそうである。あえて推定すれば、「逆のベクトル」は、「マルクス的方法とは逆の」ではなかろうか。この推定は、上掲の『シリーズ世界経済IV　日本』（1989年）の第１章「石油危機後の産業発展」で、橋本が、ゲーム理論を援用した見事な「長期相対取引」仮説を提起していることに基づいている。第２次大戦後を対象とする産業論・企業論や日本経済論に関心の軸を向けたときに、マルクス的方法よりは近代経済学的、とくに新古典派的方法のほうが切れ味が良いと感じるのは、なにも橋本だけではなかろう。1990年以降の橋本の作品は、戦後を対象時期とするものが圧倒的に多くなるから、方法的には、ますます「逆のベクトル」にシフトしたものと見える。橋本にとって、『大恐慌期の日本資本主義』は、ますます〈異和〉感の強い作品になったに違いない。

この方法論シフトは、『大恐慌期の日本資本主義』書評への回答論文のタイトルが「両大戦間期の日本経済」となっているところにも表現されている。「日本資本主義」を「日本経済」と呼び替えたのは、橋本が、「現代資本主義」にたいして、あるいは、さらに、マルクス的範疇の「資本主義」にも〈異和〉感を持ち始めたためではなかろうか。三和の書評に対しては、事実分析に関わる部分には回答していたが、「現代資本主義」の方法論に関わる部分は、『日本帝国主義史２　世界大恐慌期』の上記箇所の参照に留めている。そして、すでに三和が寄せていた橋本論文（『日本帝国主義史２　世界大恐慌期』）の書評にたいしては、別の機会に検討を試みたいと書いていたが、この検討がなされることはなかった。

方法論のシフトは、別の面からも見られる。1985年の『両大戦間期日本のカルテル』（武田晴人と共編、御茶の水書房）では、橋本は、方法論としては宇野経済学に根拠を求めていたが、1992年の『日本経済の発展と企業集団』（武田晴人と共編、東京大学出版会）では、宇野経済学の姿は消えている。どうやら、1989年頃を境として、橋本は、分析ツールとしての「現代資本主義」を捨て去ったようである。

橋本は、「現代資本主義」を捨てただけではなく、宇野経済学的発展段階論それ自体を捨てたものと思われる。1991年10月の社会経済史学会大会の共通論題報告（「『経済発展段階論』と日本経済史」『社会経済史学』58-1、1991年に掲載）で、橋本は、世界経済史の「大転換」期のなかで、日本の企業システムがその「大転換」の原動力のひとつになった現在では、外国にモデルを求める日本経済史研究は不適切になったのであり、「もはや日本が後進的であるといえなくなっているとすれば、その発展段階論は成立しようがない。」と語った。もちろん、歴史分析の方法としての発展段階論の必要性を否定しているのではない。ただ、従来の各国民経済の発展史に普遍的に現れ、継起的展開の順序は不可逆的であるというようなリジッドな「発展段階論」ではなく、「柔軟な発展段階論」でなければならないと主張する。そして、具体的には、最高の生産力を体現している企業システムのタイプによって段階を区分する方法が示唆されている。この「柔軟な発展段階論」から見ると、宇野的発展段階論は有効性を喪失しているという判定になる。この橋本発展段階論は、近現代経済史全体を分析する体系として語られることなく終わったが、「現代資本主義」段階に関しては、「20世紀システム」概念が提起された。

橋本は、「迷路の先にあったもの」（『経済セミナー』495、1996年）というエッセイで、自分の研究歴の初期の部分を回顧している。そこでは、宇野経済学との出会いは書いているが、別れについては暗示的にしか触れていない。橋本は、産業論に研究対象を絞ってから、工場現場を見たとき、「経営者と関心を共有する労働者」に接して「階級社会論は役に立たない」と感じ、「コペルニクス的転回」を経験したと述べている。いつの時点での話かは分からないが、このあたりに方法論シフトの原点があるのかもしれない。

「現代資本主義」に替わる「20世紀システム」は、「20世紀システムの動揺と日本経済」（『エコノミスト』1886年5月27日）あたりでも言葉としてはつかわれているが、本格的な分析ツールとなったのは、この論文を書き直した『日本経済論』（ミネルヴァ書房、1991年）第１章からである。この時期には、橋本は、「20世紀システム」を、それ以前のシステムと対比して説明するときに、加藤榮一の「前期資本主義」と「中期資本主義」の対比を全面的に援用しているから、まだ、宇野経済学的発展段階論を決定的に捨てたわけではないのかもしれない。その後『20世紀資本主義I』（東京大学出版会、1996年）では、「設計された世界システム」という用語で、20世紀の国際政治経済が特徴づけられ、社会科学研究所の『20世紀システム』シリーズ（６卷、東京大学出版会、1998年）では「20世紀システム」が全面的に使用される。「20世紀システム」とは、第１次大戦後、アメリカが提起した民族自決に基づく国際民主主義と新たな自由貿易・金融システムの構想を起点として、第２次大戦後、アメリカをセンターとする西側世界を軸に、対抗的な位置にソ連中心の社会主義世界を配して安定的に成立した、国際政治経済システムである（『20世紀システム６　機能と変容』序章）。橋本は、「現代資本主義」論について、加藤榮一が「現代資本主義を『後期資本主義』と規定する修正を加えたものの、それでももはや有効性を主張できない」（『20世紀システム３　経済成長II』序章。ここの『後期資本主義』は『中期資本主義』の誤り）と断定したうえで「20世紀システム」を採るのであるから、この概念は、完全に宇野経済学的発展段階論とは異なる歴史区分の方法仮説として提起されたことになる。

さて、この「20世紀システム」仮説に基づいて、本書は叙述されている。第１次大戦を経ることによって世界システムの「20世紀システム」への転換が開始されたが、1920年代には、いったんは19世紀的な金本位制再建のような旧システムへの回帰現象が現れ、第２次大戦後、「20世紀システム」が確立するとされている。このような世界史の動きのなかでは、井上財政は当然に「古典的健全財政」であり、高橋財政は「ケインズに先立つケインズ政策」であると位置づけられる。橋本は、第２章の注で、三和は、「対照的にみえる井上、高橋財政が対になって日本資本主義の生産力的発展を促したと解釈しているが、本書の観点からいうと、それは『近代』で詳しく説明した縦軸の視点一本槍という難点がある」と書いている。三和は、第１次大戦後、日本でも「現代資本主義」化が進み、一見古典的と見える井上財政も、生産力保証政策の観点からすれば「現代資本主義」的政策と位置づけられ、高橋財政と連続していると主張したから、これを橋本は「縦軸の視点一本槍」と批判したわけである。橋本の「柔軟な発展段階論」では、「段階やその特性について時間軸にそった序列を不可逆的な展開と見るのは誤り」（上掲『社会経済史学』58-1論文）とされるから、進みはじめた「20世紀システム」が、1920年代に一時的に旧システムに回帰するのも当然と認められるのであり、三和のように、進みはじめた「現代資本主義」化はとまらないと考えるのは「リジッドすぎる」発展段階論の悪しき典型ということになろう。

橋本と出会った時以来の論争点が、ここでも再現した。岩波経済史２冊を送ってもらった礼状で、いずれ書評を書きますと約束した。発展段階論をめぐっても、議論を吹きかけるつもりであった。忙しさにかまけて約束を果たせずにいるうちに、このようなかたちで書評を書くとは思いもよらないこと。いま約束を果たしても、ただむなしい。この論争点についての判定は、読者に委ねることにして、ここで筆を置きたい。　　　　　　　　　　　　　　（三和良一）

　　　　　　　　　　４　『戦後日本経済の成長構造』　

１．はじめに

  橋本寿朗は、『大恐慌期の日本資本主義』（東京大学出版会、1984年）で、第一次世界大戦を契機に現代資本主義化した戦間期の日本資本主義の生産力的発展を冷静に描きだした。戦間期分析の水準に画期をなした大著において、今後の研究では、戦後の高度成長期を中心に日本資本主義の「成長体質」を解明すると予告した橋本は、その言に違わず戦後の日本経済の分析を矢継ぎ早に公にした。それらの研究は、視野と守備範囲を拡大し続ける橋本にとって、主観的には中間報告であったろう。『戦後日本経済の成長構造』は、戦後日本経済の問題の所在とそれに対する橋本の分析視角や分析内容が明示され、今後の研究対象と研究方向をも予告した研究であるが、早すぎた死は、結果的に『戦後日本経済の成長構造』を我々に橋本の貴重な最終報告として残すことになった。

  序章と続く全10章からなる本書は、書き下ろしの第１章「企業システムの発生・洗練・制度化の論理」に代表される「企業システム」にかかわる類型の研究と、同じく書き下ろしの第６章「産業政策を分析する視角」の問題意識につらなる「産業政策」をめぐるテーマの大きく二つに分けられる。第1章から第5章が前者の問題意識から解明されたものであり、第6章から第10章までが「産業政策」に関連するテーマの分析にあてられている。書き下ろし以外の本書のもとになった論文を時系列で並べてみると以下のとおりになる。