『青山経済論集』第51卷第4号 2000年3月所収

宇野発展段階論の可能性

――馬場宏二説と加藤榮一説の検討を通して――

  三 和 良 一

1 はじめに

 20世紀が終わりに近づきつつある現在、世界史がある種の転換点を迎えたことが広く感知されている。新しいミレニアムの到来がどの様な新しい1000年代を予測させるかについては、さすがに発言者は少ないが、新しい世紀に向かって、20世紀の経済社会構造が大きな変化の過程に入っていることについては、多くの論者が様々な観点から発言している。そこで用いられるキー・ワードは、ほぼ共通して「ME化」「情報化」「市場原理」「新自由主義」「グローバル化」などであるから、現象的に生じている変化については、みな見るところは同じようである。しかし、それでは20世紀の経済社会構造が、基本的にどの様な特徴を持ち、それがどの様な構造に変化しつつあるか、あるいは変化すべきであるかについては、百家争鳴の状態である。

 日本経済新聞が、1992年に連載した「私の新・資本主義論」では、60人近くの経済学者やエコノミストが、それぞれ独自の資本主義論を展開していて、論点の所在を知るには便利である*。同紙は、1999年には、「21世紀 勝者の条件」を連載し、後にそれに補筆して『新資本主義が来た』を刊行した*。これも、経済ジャーナリズムが、どこに着眼しながら変化をとらえようとしているかを伝えていて興味深い。まとまった見解を表明しているもののなかでは、S.ストレンジの『カジノ資本主義』*『マッド・マネー』*R.ハイルブローナーの『二十一世紀の資本主義』*L.サローの『資本主義の未来』*G.ソロスの『グローバル資本主義の危機』*E.ルトワクの『ターボ資本主義』*などが示唆的な記述に富んでいる。日本の研究者による書物では、伊藤誠『逆流する資本主義』*、馬渡尚憲(編集代表)『現代の資本主義』*1、山口重克編『市場システムの理論』*11、山田鋭夫『20世紀資本主義』*12、橋本寿朗編『20世紀資本主義I*13、工藤章編『20世紀資本主義II*14、柴垣和夫『現代資本主義の論理』*15、馬場宏二『新資本主義論』*16、北原勇・伊藤誠・山田鋭夫『現代資本主義をどう視るか』*17、東京大学社会科学研究所編『20世紀システム1〜6』*18、横川信治・野口真・伊藤誠編『進化する資本主義』*19などが、それぞれに鋭い問題提起を行っている。

 諸説がその根拠とする理論体系や価値判断の基準はさまざまであり、それぞれに検討対象として興味深いが、最も体系的な論理展開を行っているのは、いわゆる宇野理論であろう。経済学の体系として、原理論・経済政策論・現状分析の三段階を分節化し、経済政策論において、資本主義の発展段階論を展開する宇野理論であれば、世紀の変わり目の大変動を歴史的にどう位置づけるべきかという問題について、正解を提出してくれる可能性は大きいものと期待される。とはいえ、宇野弘蔵(敬称略、以下同じ)自身が記述した経済政策論については、その限界が明確に指摘されており、それを乗り越えて新しい経済発展段階論を構築する試みが行われつつあるのが現状である。

 宇野の経済政策論あるいは発展段階論の限界は、資本主義の3つの段階、重商主義・自由主義・帝国主義を区分しながら、帝国主義段階の分析対象時期を第1次大戦までに限定し、それ以後の時期は、社会主義への過渡期として、発展段階論の対象から外したところにあるといわれる。たしかに、1980年代末いらいの社会主義体制の崩壊は、宇野の想定した歴史展開とは異なった事態であり、第1次大戦後を社会主義への過渡期と見ることには問題がある。とはいえ、ソ連を中心とした社会主義体制の崩壊を、ただちに資本主義の勝利と見て、社会主義の終焉を宣言するのは早計である。中国の社会主義市場経済やユーロ社会主義の前途を予測するのはなかなか難しいし、ソ連圏の政治状況も流動的であり、中央指令型計画経済システムの終焉は言えても、広義の社会主義は、依然として健在である。いわんや、今後、人類が何らかのかたちの社会主義を新たに選択しないとは断定できない。やや長期のスパンで物事を見れば、宇野の判断が誤っていたと言い切ることはできまい。

 この様に考えれば、伊藤誠が、第1次大戦後の時期を段階論としてではなく、現状分析として考察するという方法を選び続けていることも、ひとつの見識といえる*20。全く別の観点からも、たとえば、P.サムエルソンが、第1次大戦の後には、純粋な意味での資本主義は存在しなくなり、混合経済体制の時代に移行したと発言しているように*21、第1次大戦の歴史的画期としての位置は大きいのである。

 宇野の判断の当否は即断できないが、事実として第1次大戦後も資本主義が成長を続けているからには、それを分析する方法は明確にする必要がある。宇野段階論を前提にすると、選択肢は3つになる。ひとつは、伊藤誠のように、第1次大戦後は、現状分析の対象として段階論から切り離して取り扱う方法である。もうひとつは、大内力が早くから提起した考え方で、第1次大戦後も段階論としては帝国主義段階に含まれるとしたうえで、この時期を現状分析の対象とする際には作業仮説として抽出した国家独占資本主義論を用いるという方法である*22。そして最後が、第1次大戦後も段階論の対象範囲と見て、段階論自体を修正する方法である。

 宇野段階論からも、大内国家独占資本主義論からも多くを学びながら、やや異なった歴史分析の方法を持っている筆者としては*23、段階論か現状分析論かという経済学方法論上の論点にはあまり関心がない。経済史の研究者として、当面最も興味を引かれるのは、最後の段階論修正の試みである。なかでも、馬場宏二と加藤榮一によってそれぞれ独自の観点から提示された新しい構想は、極めて知的刺激に富んでいる。段階論修正の試みはこの両氏のものに限られるわけではないが*24、小論では、発展段階論に関する馬場宏二説と加藤榮一説を検討することとしよう。段階論修正の観点を提起した時期順に、まず、馬場宏二説から見ていこう。

 

2 馬場宏二説

 馬場宏二の宇野段階論修正作業は、実質的にはかなり早い時期から着手されていたが、体系的な論述が開始されたのは、1989年の「経済政策論と現代資本主義論」*25からである。以後、「現代世界と日本会社主義」(1991年)*26、「世界体制論と段階論」(1995年)*27、『新資本主義論』(1997年、前出)と論点が展開されている。

 アメリカ農業問題の研究から始まって、「富裕化」、「過剰富裕化」、「過剰商品化」、「過剰効率化」、「会社主義」、「大衆資本主義」と次々に現代を解析する鋭いキー・ワードを提起している馬場の思想世界は広大で、それが形成される過程は、それ自体が興味深い思想史分析の対象となる。とはいえ、今ここでその分析を試みるわけにはいかないから、小論では、段階論修正過程に限って、馬場の理論展開を追ってみよう。

 馬場が、現代資本主義論を対象としはじめた当初は、まだ修正作業は始まっていなかった。1975年の「国家独占資本主義論をめぐって」*28では、大内国家独占資本主義論を軸に、前年に発表された加藤栄一の「現代資本主義の歴史的位置」*29で提起された新しい視点を高く評価しながら、国家独占資本主義論の再検討が行われているが、第1次大戦後を段階論から外すことに異論は唱えていない。段階論修正作業の読者から見た出発点(つまり、作者の発想の時点ではなく、作品が公表された時点)は、1979年の「現代資本主義の多原理性」*30あたりのように思われる。現代資本主義は、資本主義的原理と「社会」主義的原理の二本建て社会になっていて、前者が後者に侵蝕され弛緩させられて資本主義として爛熟し、腐朽化していると指摘されている。「社会」主義原理とは馬場の造語で、宇野の「経済原則」と同じように、全ての歴史社会を貫く「社会原則」として、社会はその構成員を見殺しにはしないという原則を想定するわけである。これが、現代資本主義では、社会主義の圧力を受けてその地位を高め、福祉国家の形成を促進させることとなり、資本主義の自己規律を弛緩させるという発想は、加藤榮一の二律背反論(後出)と似てはいるが、「社会原則」の想定は、資本主義の全発展段階について、さらには全ての歴史社会についての分析視角として有効性が高いと思われる。この分析視角は、馬場の現代資本主義論に特有のものであり、宇野段階論の修正点のひとつ、帝国主義段階における社会政策の重視を導く大きな手がかりとなった(行論の便宜上、この修正点を、第1の修正点と呼ぶことにする)。

 また、この論文では、現代資本主義のもとで、資本主義的原理とは異なった原理によって規律を維持する領域、つまり、家族・地域社会などが、商品経済の作用によって過剰なまでに分解され、商品経済的欲望解放社会が出現し、自己規律を失った社会は、緩慢な解体過程をたどるしかないという展望が述べられている。これは、現代資本主義は、高度成長を遂げて大衆的富裕化を実現しながら、欲望解放社会をもたらして社会の解体を進めるという見方、つまり、その後の馬場の現代資本主義論を貫いて流れる通奏低音のひとつの初期的表現である。

 馬場は、K.ポラニーを取り上げた論文*31で、ポラニーが市場経済の社会に対する破壊作用に論及している点を強調しているように、資本主義が人間社会に及ぼす影響に関して極めて敏感である。これは、生活・労働・知の崩壊という観点から資本主義批判を展開した異色の老学者、渡植彦太郎についての高い評価にも示されている*32。この敏感な感性は、やがて、過剰富裕化した現代資本主義が、教育危機・刹那的思考の蔓延・価値相対主義の結果としての虚無化など、人間の脱社会化をもたらし、社会の統合力を摩滅させるという鋭い現代社会批判となって現れる*33

 馬場現代資本主義論のもうひとつの通奏低音は、現代資本主義が実現した高い生産力がもたらした過剰富裕化状態は、資源枯渇・環境破壊によって人類が地球上で存続することを不可能にする可能性があることの指摘である。これは、「現代資本主義の多原理性」で、現代資本主義がもたらした生産力の代表であるアメリカは、資源浪費・環境汚染型の構造を持っており、それが人類史的普遍性を持つか否かは疑わしいという発言で初期的に表現されている。この視点は、1988年には、「悲しき唯物史観」という印象的な言葉を生み出す。社会主義の崩壊を含めて、現代史は生産力の発展が歴史を動かすという唯物史観を証明するように推移するが、過剰富裕化時代に到達してもなお人々が経済成長を求める限り、人類史の終焉は不可避となる。馬場は、「生産力の発展の果の破局の先に至福の世界を展望し得たマルクスと違って、これは悲しき唯物史観である」と書かざるを得なくなる*34。 これらふたつの通奏低音が響くなかで、段階論の修正作業が進む。1980年の「金融資本の蓄積様式」*35は、現代資本主義論の深化のために、金融資本概念を分析した論文であり、宇野説とそれを継承した大内説・岩田説・戸原説について検討したうえで、金融資本が、大型好況ないし持続的高成長をもたらす可能性を指摘した。宇野の『経済政策論』*36からは、帝国主義段階の資本主義が、慢性不況あるいは停滞基調となるとも、安定成長を基調とするとも両方に読めるが、宇野は不況局面を強調する傾向が強かったとして、大型好況の可能性を論じた時、馬場は、宇野段階論の第2の修正、つまり、焦点を大型好況の代表国アメリカに合わせることによって、金融資本の時代に第1次大戦後を含ませるという修正の手がかりを掴んだといえよう。

 この論文では、金融資本の変質も論じられているが、それは、国有化という所有形態にかかわる変化を問題にしたまでで、後の金融資本の時系列的推移論(第3の修正点)は展開されていない。ただし、帝国主義論に第1次大戦後の時期を含めないとする武田隆夫の見解に言及した注記では、「帝国主義的対立についてはそのとおりであろう。だが金融資本が新たな生産力の発展をつぎつぎと自らのうちに吸収しながら自らも部分的に変質しヨリ多彩な機構を産み出してゆく生命力をもつことを、この方法ではとらえきれるであろうか。」と「感覚的な疑問」を提出している*37。この時期には未だ「感覚的疑問」に止まっているが、金融資本が、巨大株式会社の形態をとりながら、さまざまな生産力の発現としての基軸的産業を自らの内に定着させる資本形態であれば、その現実の姿に、単に国・地域差が生じるばかりでなく、発展段階差も検出しうる可能性を、馬場はここで示唆している。

 1981年には、馬場は、東京大学社会科学研究所の研究会で、「宇野段階論と現代資本主義論」を報告している*38。そこでは、宇野段階論の完成度は、点数を付けると60点ぐらい、甘くいっても80点と発言して、今後段階論の点数を上げる必要があると指摘しているが、特に具体的な修正点を挙げてはいない。

 馬場が、宇野段階論の修正を明示的に発言したのは、1983年稿の「日本資本主義の特殊性」*39である。日本資本主義の経済的先進性と強靱性を指摘したうえで、第1次大戦後の資本主義が、すでに自由主義段階や帝国主義段階に匹敵する期間存続したからには、現時点の日本資本主義をひとつの「指導的な先進国」と位置づけて歴史把握を試みることが有意義であるとして、段階論の修正を提起した。修正段階論の第1段階は、宇野の重商主義段階から自由主義段階までを含む時期で、イギリスが主役、第2段階は、宇野の帝国主義段階と第1次大戦後20世紀中葉までで、アメリカが主役、第3段階は、20世紀末葉で、主役は日本となる。これは、最新の生産力の表現である先端的産業を代表的に発達させた国を、「その時代を典型的に代表し、後進諸国にその指導的影響力を及ぼす先進国の資本主義」(宇野)と見て、その指導的先進国の推移によって段階を区分しようという構想で、宇野段階論が、支配的資本の蓄積様式という生産関係の側面に力点を置いているのに対して、生産力の側面を重視するという観点から発想されている。

 この新しい3段階論は、「はなはだ粗っぽい試論」として提示されており、日本主役の段階は半段階で、第3段階目は、2.5段階目という表現も使われているから、本格的な新段階論の提起というわけでもなさそうである。その後、1984年の「日本会社主義への視点」*40でも、この「2.5段階論」が語られているが、「宇野先生の発展段階論をもじっていえば」というマクラが付いている。これ以後は「2.5段階論」は登場しないから、これは、「会社主義」を強調しようとして馬場が一時用いたレトリックと見て良かろう。この「2.5段階論」について注目しておくべき点は、宇野段階論を第1次大戦後にまで伸ばすという修正が明言されたこと、アメリカが実現した生産力を重視するという視点が明示されたこと、「会社主義」が段階論との関係でクローズアップされたことの3点である。

 1985年の『富裕化と金融資本』の「はしがき」では、段階論を、生産力の発展を基準に構築すること、帝国主義段階のドイツ典型論を捨ててアメリカの地位を重視すること、そして、アメリカの発展を基準に段階論を第1次大戦後にまで延長すること、が宇野段階論の修正の方向として提起されている。とはいえ、この『富裕化と金融資本』で、新段階論が展開されているわけではない。馬場は、「はしがき」で、「方法論とは、多分に直感にもとづく既成の自説の集積を事後的に正当化したものにすぎないとかねてから考えている」などといって、自説の集積が、まだ段階論の体系化が可能なほどの完成度には達していないとの自己診断を示している。

 この「自説の集積」が、いよいよ段階論の体系化を可能にするところまで進んだのであろうか、1989年から積極的な新段階論の提起が開始される。「経済政策論と現代資本主義論」では、宇野段階論の限界を検討したうえで、第1次大戦までを古典的資本主義、それ以後を現代資本主義と区分し、現代資本主義は、両大戦間期・第2次大戦終了からオイルショックまでの世界的高成長期・その後の構造的動揺期に3区分する構想を提案している。

 古典的資本主義から現代資本主義を区別する特徴は、古典的帝国主義(政治的意味)の後退、アメリカの指導的先進国化、大衆民主主義の進展、金本位制の崩壊の4つとされる。大衆民主主義を挙げる含意は、その進展によって、支配的資本が政治過程においては支配的資本であり続けることができなくなったことである。現代資本主義は、ロシア革命の衝撃を吸収し、社会主義を内面化しながら、かつてない力で資本蓄積を続ける強靱な機構を持つ資本主義とされる。現代資本主義のもとでは、政策目標は、経済成長と社会福祉に収斂し、高成長期にはその目標が実現するが、構造的動揺期にはいると成長と福祉の共棲が困難になる。

 この様な時期区分論を提起した上で、馬場は、金融資本形態の自己展開、つまり、時系列的変化を検討する。金融資本は、かなり融通無礙な存在であり、産業資本とは異なって、形態と実体にズレが生じうるという観点から、馬場は、特に、企業内組織と企業内労使関係に着目して金融資本の形態を検出する。宇野が指摘した、ドイツの銀行主導の重工業独占体、イギリスの証券海外投資とトラスト、アメリカの創業者利得目当ての投機的合併のほかに、第1次大戦後に展開する形態として、まず、アメリカの金融資本に注目する。そこでは、チャンドラーの『経営者の時代』を援用しながら、「経営者資本主義」を、金融資本のひとつの形態として抽出する。所有と経営の分離が進み、トップマネジメントが所有者の手から離れて長期戦略に専念し、労務管理や会計の合理的な企業内組織を持った巨大株式会社が、経営者資本主義である。さらに、日本の会社主義も、所有者支配が弱いことを前提にして、経営者ばかりか労働者までも経営の発展のために意思決定に参加する「従業員資本主義」で、金融資本概念に含めうるという見方が示されている。つまり、必ずしも明示的ではないが、宇野の指摘する金融資本から経営者資本主義そして会社主義という金融資本形態の時系列的展開が示唆されているわけである。

 1991年の「現代世界と日本会社主義」では、この時系列的展開が、「古典的帝国主義段階以降については、金融資本――経営者資本主義――会社主義の系譜がある」と明確に表現されている*41

 1995年の「世界体制論と段階論」は、これまで重ねられてきた試みを総合して真正面から宇野段階論の修正を提案した作品である。まず、宇野段階論は、世界体制論の視角からの資本主義発展段階論であり、生産力として中心国の支配的産業を、生産関係として支配的資本を、イデオロギー(上部構造)として指導国の経済政策を対象として取り上げるという唯物史観的構成を取っていることを指摘し、基本的にはこの宇野の方法を継承するとの姿勢が表明される。その上で、宇野に準拠するとはいえ『経済政策論』の構図を不可侵とはせずに、欠落している第1次大戦後の空白を埋める作業をおこなうことなどが必要であるとされる。

 さて、これまで見てきたように、馬場による宇野段階論の修正点は、第1が、経済政策のなかに社会政策を適切に位置づけること、第2が、ドイツの過大評価とアメリカの過小評価を改めること、第3が、支配的資本を所有による支配の形態からのみでなく企業の内部組織や労働編成の面からも検出することである。

 第1の修正点からは、第1次大戦を境に経済政策に断絶的変化が生じたことが明白になる。この断絶は、段階論打ち切りの論拠となる可能性があるが、その方向に行くのではなく、支配的資本の経済政策決定への係わり方が変化したことを踏まえた上で、第1次大戦後を段階論的政策論に採り込むことによって、現代資本主義の特徴を確定すると同時に、帝国主義段階の政策論を充実させることができる。

 第2の修正点のメリットは、ドイツを中心に見ると、第1次大戦による世界像の断絶が大きくなりすぎるので段階論打ち切り論に繋がってしまうが、第1次大戦前にすでに基軸経済(これは馬場がこの論文で採用した新しい用語で、これまでの「指導的先進国」などの概念を、政治面からの「覇権」概念と経済面からの「基軸経済」概念に分離した用法である)であったアメリカの地位の過小評価を訂正すると、世界史ははるかに連続的に見え、段階論を第1次大戦後にも延長することの妥当性が明らかになるというところにある。

 第3の修正点からは、歴史が、ヒルファーディングの金融資本を支配的資本とする時代から、チャンドラーの経営者資本主義を支配的資本とする時代へと展開したことが見えてくる。

 この様な3つの修正を行うことによって、段階論の射程を現代にまで及ぼそうというのが馬場の基本的な構想である。この構想の上に、1997年の『新資本主義論』では、資本主義の歴史を、発生期(宇野の重商主義段階)・確立期(宇野の自由主義段階)・爛熟期(宇野の帝国主義段階とそれ以後)に3区分し、爛熟期を、古典的資本主義に入る第1次大戦までの時期(宇野の帝国主義段階)と現代資本主義の時代とに2分するという新しい段階論が提起される。これで、馬場の宇野段階論修正作業は、ひとまず完了したことになる。

 馬場は、現代資本主義の高成長期が終わって減速成長に転じてからの時期を、大衆資本主義と呼んでいる。必ずしも資本蓄積と利害が一致しない大衆が、大衆宥和的社会福祉制度の充実よりも資本蓄積に他ならない経済成長促進を支持する体制を選択するという時代、つまり、資本の魂が大衆の魂を捕らえてしまった状態が、大衆資本主義である。馬場が、この大衆資本主義を、資本主義の新しい段階と見ているのかどうかははっきりしない*42。現在の進行しつつある資本主義の変化を歴史的に位置づけることは、今後の馬場の作業に待つこととして、ここで馬場説の展開過程の追跡は終わろう。

 

3 加藤榮一説

 加藤榮一は、研究者としての出発点から現代資本主義を対象としてきた*43。そして、まず、大内力の国家独占資本主義論の修正を試み、さらに、宇野段階論の修正に進んで、独自の発展段階論(資本主義発展史)を提起するに至る。加藤の思想展開は、馬場のそれと同様に、興味深い思想史的研究対象となるが、ここでは、資本主義発展史論の形成過程に焦点を合わせて研究史を辿ってみよう。

 加藤の初期の研究は、1973年の『ワイマル体制の経済構造』*44として集大成された。そこでは、ワイマル期ドイツ資本主義を、「早生的」国家独占資本主義と規定する見解が提起されている。加藤は、この時期、基本的には大内国家独占資本主義論に依拠しているが、1971年の書評「大内力『国家独占資本主義』」*45では、大内が、国家独占資本主義の開始を1930年代初期の金本位制停止時としているのに対して、資本主義の危機が、物的再生産の維持編成が困難になることとすれば、全体戦争も危機のひとつであり、ドイツ革命が、国家独占資本主義の起点になりうることを示唆していた。この示唆が、具体化されて、「早生的」国家独占資本主義規定となった。

 「早生的」国家独占資本主義とは、国家独占資本主義展開の条件は充分形成されていない状況の下で、なお国家独占資本主義の課題を遂行することを余儀なくされた資本主義という意味で使われている。国家独占資本主義の課題とは、社会主義のインパクトによって激成された反体制エネルギーを抑止するという「反革命」を本質とするものであり、そのために、資本主義は、「資本には利潤を、労働には生活賃金を」という「二律背反」的課題を背負うことになる。また、帝国主義段階の社会政策は、階級均衡化的労働者政策で、国家独占資本主義の政策課題を萌芽的に示すものであるとの評価も下されている。この、「二律背反」論と社会政策=階級均衡化的労働者政策の重視は、大内国家独占資本主義論を修正する大きな論拠となる。

 大内国家独占資本主義論の修正が明示的に提起されたのは、1974年の「現代資本主義の歴史的位置――『反革命』体制の成功とその代価」*46においてである。この論文は、馬場に、「私はこれをほとんどそのまま借用するというか拳拳服膺しておりまして、この意味で私は加藤シューレであります」*47とまで言わせたほどインパクトの強い内容を持っている*48。主要な論点の第1は、資本主義の体制的危機は、第1次大戦期に資本主義の内部で、つまり、ロシア革命の側圧によってではなく、内生的に醸成されていたことの指摘である。次第に強力になってきた組織された労働者の圧力は、最初の全体戦争である第1次大戦中に、国家に「城内平和」を意図した労資協調路線を選択させた。社会的再生産の全面的組織化が進む中で、労働者の政治的・社会的・経済的同権化への基本路線が確定した。この労働者の内圧=資本主義を否定する要素の高まりこそが、資本主義の体制的危機であり、ロシア革命やドイツ革命は、この危機の政治的表現であったと見る。つまり、国家独占資本主義の形成要因としては、外部からの社会主義革命のインパクト以上に、各国資本主義の内部からの圧力を重視すべきであるとの指摘である。

 そして、第2の論点は、この危機への対応としての「福祉国家」化傾向の重視である。第1次大戦後の各国の危機対応策としては、ナチズムのような「擬似革命」タイプ、日本のような国家による強権的抑圧のタイプ、そして、ニューディールのような「民主主義」タイプがあったが、「反革命」として成功したのは、「民主主義」的危機対応であった。そこでは、労働基本権の承認と「完全雇用」の約束を基軸とする「福祉国家」化が進む。その経済的結果が、賃金の下方硬直化で、それは、革命エネルギー吸収の代価であった。

 最後の論点が、「二律背反」論で、賃金の下方硬直化=利潤圧迫をもたらす「現代的」労働諸権利の承認を迫られる一方、資本主義社会として存続する以上は資本蓄積を維持しなければならないという、「二律背反」的目標を追うのが国家独占資本主義であるとの規定が提示される。

 そしてここから、大内国家独占資本主義論へ接合するわけで、この「二律背反」的目標を実現する方策が、インフレーション政策ということになる。賃金上昇圧力をいなしつつ「完全雇用」を維持するためには、生産性上昇によって賃金コストを吸収することが可能になるまでのあいだの時間を稼ぐ必要がある。インフレーションは、実質賃金の抑制効果を持つと同時に、企業がコスト上昇を製品価格に転嫁することを容易にすることによって、資本に生産性上昇のための技術改良投資余力とそのための時間をあたえるのである。

 このように、加藤は、「福祉国家」と「資本蓄積」の実現という「二律背反」的目標の達成という極めて困難な課題を背負った資本主義が、インフレーション政策による資本・賃労働関係への介入をおこなう時代を、国家独占資本主義の時代と見るという、現代資本主義の歴史的位置付け方を示して、大内国家独占資本主義論の見事な修正をおこなったのである。

 アメリカ財政やドイツ財政を対象とした現状分析を重ねながら、加藤は、1976年に「現代資本主義論の視角」*49を発表した。宇野の3段階論のなかで、現状分析については、宇野自身による研究が一番乏しい分野であり、現状分析の対象となる現代資本主義についての分析基準は明確になっていない状況のなかで、加藤は、宇野の経済学方法論に依拠した分析視角を探る。第1次大戦後は、社会主義への過渡期と見る宇野の認定を継承して、過渡期分析の手続きを検討した加藤は、現在の社会主義が過渡期認識の基準を提供し得るほど典型的な発展を遂げているわけではなく、資本主義は、自己を修正しながら肥大化しつつある現状にあっては、世界を科学的に捉えるための基準は、原理論と段階論に求める以外にはないと判断する。もちろん、資本主義が新しい支配的資本を生み出したわけではないから、段階論を第1次大戦後にまで延長して分析の基準にすることはできない。しかし、原理論と段階論は、現代資本主義の分析作業に必要な批判的判断基準あるいは分析のトゥール作成の基準を与えてくれる。このように、加藤は、宇野の経済学方法論に全面的な支持を表明している。

 では、どのように現代資本主義分析に宇野の視角を援用するのか。鍵のひとつは、宇野が世界経済論の焦点を世界農業問題に求めたことの意味を理解することである。加藤は、この「焦点」を、文字どうりに農業問題の分析を重視することとは取らずに、宇野が、農業問題を、資本主義自身の内面的矛盾の外部的な現れ、つまり、国内の階級対立という内部矛盾の現れとして把握していたことに注目する。資本と労働の問題、階級関係から問題に接近する方法の重要性を指摘しているのである。これは、宇野の有名な論文「資本主義の組織化と民主主義」*50の読み方に関しても、加藤が強調する点である。この論文を書いた時期の宇野は、資本主義の組織化を資本主義の無政府性と対比して考える傾向を示しているが、やがて明確になる視点、つまり、労働力商品化を資本主義分析の中心に据える視点に立って、この組織化論を再検討するべきであるとの発言である。加藤は、現代資本主義分析の基本的視角は、労資関係変容の持つ歴史的意味への着目というところに定めることを、強く提案しているわけである。

 この加藤の視角に対して、榎本正敏が、「政治論的な国家独占資本主義論」であるとして批判論文*51を発表し、これに加藤が、反批判を展開することになった*52。榎本の加藤説理解に問題があったのでこの論争自体は稔り少なかったが、加藤が、「政治論的」とレッテルを貼られてもいっこう意に介さないといって、「政治を排除した『国家独占資本主義』論などというものは香辛料を欠いたカレーライスのようなもので、その名に値しないとさえ思っている」と言い切っているのは面白い。もともと加藤は、段階論では、基軸産業の態様・国家・国際関係など、原理論では捨象される事象が重視されると言っていたのであり*53、反論論文では、「支配的資本の蓄積によってはもはや社会的再生産を維持できなくなったために、すぐれて政治的存在である国家が体制維持という政治的目的をもって経済過程そのものに介入し、資本主義経済に一定の制御を試みる体制」が、現代資本主義(国家独占資本主義)であると明言している。

 経済過程と政治過程を同時に視野に収めながら分析を展開するのが『ワイマル体制の経済構造』以来の加藤の姿勢であるから、この発言は、論争の行きがかりからしてややオーヴァートーン気味にはなっているが、「本音」であろう。経済と政治の関わり合いの問題、とくに国家論は、常に加藤の関心の対象であり続けている。1978年の「自由主義国家論ノート」*54と翌1979年の「資本主義の発達と国家」*55は、正面から国家の問題を取り上げた作品である。

 「自由主義国家論ノート」では、アダム・スミスの財政論(経費論)の検討を通して、岡田与好が提起した福祉国家起源論*56を検討している。加藤は、現実には国家活動の重要な部分を占めていた救貧事業を、スミスが、「自然的自由の体系」の原理を乱すものとして排斥したことに注目して、これを、自由主義国家が、「所得再配分国家」である「福祉国家」とは異なることの傍証としている。産業資本の特殊利益の追求が同時に社会的な共同利益の実現として現れる自由主義段階では、国家が所得再配分機能を持つべきであるという主張は是認されなかったのであるという。実質的機能からいえば「ブルジョア独裁」であったイギリスの統治機構は、1867年の第二次選挙法改正以後、自壊作用を開始し、国家の干渉のあり方は新たな様相を呈する。「しかし、その結果実現した『社会改革』が果たして『福祉国家』へ直接連続するものであるのかどうかは、また別の課題である」とこの論文は結ばれている。この「連続」問題は、後の理論展開にかかわる重要な論点となるが、この時点では、加藤は、「もし『福祉国家』の起源を求めるとすれば、イギリスの場合それはせいぜい1906-14年の社会改革までであって、それ以上に遡及すれば、『福祉国家』の実態的および理念的歴史性をいたずらに希釈化させるばかりであろう」と述べている。この『福祉国家』の歴史的上限設定は、後に事実上、撤回されることになる。

  「資本主義の発達と国家」は、副題が「帝国主義段階における国家の役割」となっており、自由主義国家と帝国主義国家の対比がおこなわれている。新しい支配的資本、金融資本の登場によって、自由主義段階の「法治国家」は、帝国主義段階の「社会国家」に移行するというのが基本論旨であるが、イギリスとドイツを比較することによって興味深い論点が提起されている。「重工業を基礎とした金融資本的蓄積をもっとも積極的に展開したドイツにおいては、『社会政策』の成果がかえって貧弱であり、産業的後退をカヴァーするかたちで金融資本化がおこなわれたイギリスのほうが、むしろ現代『福祉国家』の国家機能に連続するような『社会政策』を展開するという、一見逆説的な傾向が見られた」。「資本の運動による社会的再生産の自律的実現という、資本主義経済の自立性」の弱化が、「法治国家」から「社会国家」への移行を促進するのであるから、この「一見逆説的傾向」も当然の結果と、加藤はいう。

 自由主義段階から帝国主義段階への移行期は、やがて、前期資本主義から中期資本主義への移行期と把握し直されるから、この移行の論理には、注目しておく必要がある。イギリスでは、大不況期以降の産業的停滞によって失業が長期化して、失業問題や労資紛争が新たな社会問題として登場し、もっぱら対労働者政策として「社会政策」が展開され、労働争議法(1906年)、老齢年金制度(1908年)、国民保健法(1911年)と、失業対策を含む政策、「福祉国家」の原型をなす政策が実施された。これにたいして、ドイツでは、失業問題は中心的イッシューにはならず、むしろ新生帝国の国民的統合を図るという政治的動機が強く働いて、労働者階級を国家の臣民として統合する方策として「社会政策」が採用された。そこでは、社会保険は創られたが、イギリスと異なって、労働者の政治的権利の拡大や社会的地位の改善、同権化への措置は、ほとんど現れていない。「資本主義経済の自立性の弱化」に伴う段階移行は、イギリスに典型的に見られるという論旨である。

 とはいえ、帝国主義段階のイギリスに「福祉国家」の原型を見るという見解が、この論文で強調されているわけではない。逆に、この時期のイギリスの「社会政策」が、第1次大戦後の時期に較べると、「ほとんど質的に異なるほどの狭い限界を持っていた」ことが強く指摘されている。「現代『福祉国家』の国家機能が、第1次大戦の衝撃なしには実現しなかった」というのが、この時期の加藤の判定であるから、まだ、後の加藤説との距離は大きい。 

 加藤が、新しい資本主義発展史を提起するのは、すぐ後に見るように1986年である。この新説にいたるまでの論説としては、1979年の「組織資本主義と現代資本主義」*571985年の「福祉国家財政の国際比較」*58に目を向けておこう。

 「組織資本主義と現代資本主義」では、ユルゲン・コッカ、ヒルファーディングの組織資本主義論を、エンゲルスの資本主義観と関連づけながら批判し、現代資本主義は、金融資本の組織化とそれを超える新たな質をもつ資本主義の組織化とによって創り出されたとの見方が示されている。組織化を、エンゲルス流に、資本主義の社会的生産の無政府性を克服する動きと捉えるのではなく、労働力商品化機構の再編成の問題として捉え直す必要性が強調される。金融資本は、既存の固定資本の存在からある程度自由に資本の有機的構成を高度化し、相対的過剰人口を形成するとともに、農民・中小零細企業を温存して労働力市場を多層化させて、自らの蓄積を支える労働力供給機構を維持する。しかし、金融資本の組織性を超える経済動員を行った第1次大戦は、この労働力供給機構を崩すこととなった。資本主義は、政治的・社会的アウトサイダーであった労働者階級を、インサイダーとして内部に取り入れざるを得なくなる。資本は、労働者の組織化を承認せざるを得なくなる。国家は、多元的利害を調整するが、その調整能力は国家財政の壁によって制約されており、金本位制離脱が、国家の調整能力を拡大させる。しかし、資本主義は、世界資本主義としての統合力を失い、国際経済の面でも人為的組織化による統合力の補強が必要になる。この様な論旨で、加藤は、コッカやヒルファーディングの組織資本主義論を批判しながら、「組織化」というキーワードには重要な役割を付与している。後の加藤説では、このキーワードが発展段階区分の方法に組み込まれる。

 「福祉国家財政の国際比較」は、福祉国家の有様は社会主義との緊張関係と生産力水準の組合せいかんによって多種多様になるとの観点から、イギリス・ドイツ・スウェーデン・アメリカ・日本の福祉国家財政を比較分析した作品である。緻密な実証的分析から多くの興味深いファクツ・ファインディングがなされているが、小論の関心の限りで留意したいのは、転位効果仮説に対する加藤の評価である。国家財政の肥大化現象を説明する仮説としてピーコックとワイズマンの転位効果仮説は有名であるが、加藤は、それが「構造崩壊理論 theory of structural breaks」(ピーコック達の用語)であることを重視する。第1次大戦から第2次大戦までの30年間は、それ全体が資本主義発展史の上での一大転換期であり、福祉国家の形成は、この「構造崩壊」的な転換を通して実現した。この点を明確にしていることで、転位効果仮説は、凡百の経費膨張論の水準を抜いているというのが、加藤の評価である。

 両大戦間期を、現代資本主義史の中でどう位置づけるかは、かなりの難問であるが、加藤は、転位効果仮説を援用することによって、この30年がひとまとまりの福祉国家形成への大転換期であることを確定したようである。後の加藤説では、両大戦間期は、「推転期」「構造形成期」などと呼ばれ「転換期」という用語には別の意味が与えられるが、この30年間を、「福祉国家」形成への時期、後の「中期資本主義」の発展期を導く時期として位置づけたことは、加藤の新しい資本主義発展史論の形成過程では、かなり重要な意味を持っていると思われる。

 さて、いよいよ、加藤による宇野段階論の修正論文を取り上げよう。19865月の東京大学社会科学研究所研究会で報告された「福祉国家と社会主義」が、宇野段階論とは異なった発展段階論を提起する第1論文であった*59。これまで、加藤は、基本的には宇野経済学方法論を前提に、段階論(経済政策論)は第1次大戦までを対象とし、その後の時期は、大内国家独占資本主義を中心仮説としながら、現状分析論の対象とするという方法を採ってきた。しかし、この第1論文では、「<福祉国家化史観>による宇野段階論の若干の修正」が試みられる。

 宇野段階論では、重商主義段階から自由主義段階への画期として産業革命期が、自由主義段階から帝国主義段階への画期として大不況期が、そして、帝国主義段階の最後を画する画期として第1次大戦が挙げられているが、この3つの画期の歴史的意味を再検討する作業から、加藤は、宇野段階論の修正に着手する。重商主義段階では、経済政策は、ますます重商主義化するのではなく、非重商主義化する方向に展開したし、商人資本は、産業資本的要素をますます包摂するかたちで発展したのであるから、産業革命期は、このような自由主義段階へ向けての動き(純粋資本主義化傾向)を逆転させるような画期ではない。また、第1次大戦も、帝国主義段階から始まる福祉国家化の動きを逆転させるような画期ではない。これに対して、大不況期は、それまでの純粋資本主義化傾向を逆転させて、福祉国家化傾向が現れる画期となっている。つまり、1970年代初頭にいたる資本主義の全発展史は、1870年代から1890年代中頃までの大不況期で、大きく2つの時代に分けられている。この前半期の発展の基軸は、国内階級関係では自立的労資関係の形成であり、世界市場編成では一元的国際分業・支配体制の形成で、これを<純粋資本主義化傾向>と呼ぶ。後半期の発展の基軸は、階級関係の多様化と政治化であり、国際分業・支配体制の多極化と組織化で、これを<福祉国家化傾向>と呼ぶ。この2つの<傾向>が確定するには、<推転期>と呼べる画期がそれぞれにあって、<純粋資本主義化傾向>を確定する<推転期>は産業革命期、<福祉国家化傾向>を確定する<推転期>は両大戦間期である。大不況期は、2つの<傾向>を分ける<転換期>と見なせる。これが、加藤が提起する資本主義発展史の大筋である。

 加藤は、この2つの<傾向>を、国家独占資本主義のような「体制概念」として考えているわけではなく、それぞれを資本主義の発展段階とはするが、それぞれの段階に、サブ・ステイジとして宇野段階論の時期区分を設定することを排除しているわけではないと注記している*60。この注記は、ちょっと判りにくい。加藤は、この新しい発展段階論を、宇野段階論への修正案として提起してはいるが、それが、本来の宇野3段階論の段階論(経済政策論)に相当する論理レベルのもの、つまり、原理論と現状分析の間に位置する、いわゆる中間理論として提起されているのか、宇野の経済学方法論そのものに修正を加える思考として提起されているのか、いささか判然としない。この不分明さは、この後、加藤説が洗練されて行く過程にも付きまとっているが、当面は、この疑問点を棚上げにして、新発展段階論の展開を追おう。

 第1論文では、2つの<傾向>の内容についてのあまり詳しい説明はない。<福祉国家化傾向>については、労働者の政治的・経済的・社会的同権化の経済的インプリケーションとして、@労資関係の<政治化>、A労働者の経営参加、B国家の肥大化、C国家による経済操縦の必要性の4つを挙げることによって、この<傾向>の主要な特徴が指摘されている。

 @とAは、階級関係に関する特徴で、労資関係が国家の支持を得ながら<団体主義化>され、雇用政策・失業救済が取られることによって、マーケット・メカニズムによる資本の労働支配が制限を受けること、そして、労働者の経営参加によって、個別経営における資本の労働支配が制約されること、という2つの面を含んでいる。

 BとCは、国家の役割に関する特徴で、同権化のための所得再配分である社会保障費や農業・中小企業補助金支出が国家の肥大化を招くことになり、また、同権化を実現するために、国家は、景気循環と経済成長に影響を及ぼす、総需要管理と生産力拡充策を組み合わせた総合的経済運営を行うことが必要になるという内容である。

 労資関係の変化が、賃金コストの上昇あるいは賃金の下方硬直性を招き資本蓄積を制約すること、つまり、二律背反的課題が発生することに関連しては、1974年の「現代資本主義の歴史的位置」で指摘されたインフレーション政策の役割に加えて、生産性向上の国民運動、各種の技術革新優遇措置など、生産力拡充策の役割が重視されている。これは、現代資本主義の政策体系の中に「生産力保証政策」を追加することを提案*61してきた筆者としては、大いに同感したい論点である。

 この第1論文で加藤が採用している時期区分の枠組みは、段階の推移が、<転換期>、<推転期>、<傾向確定期>(これに対しては加藤は特定の用語を使っていないので、便宜上、筆者が論文の中の用語を用いて勝手に名付けた。この時期は、後には、「発展期」と名付けられる。)、そしてまた<転換期>という経過を辿るものとして想定されている。この枠組みは、かなり特殊である。宇野経済学では、普通は、資本主義の成立期・発展期・没落期、あるいは、発生期・確立期・爛熟期などの3段階区分が用いられている*62。ある構造が、発生し、構造として確立し、やがて崩壊するという3つの段階(発生期・確立期・崩壊期)を経るという考え方は、たぶん、人間の思考方法に馴染みやすいものと思われる。しかし、加藤の区分では、<転換期>に、前の構造の崩壊期と後の構造の発生期が含まれ、<推転期>は、発生期の後半部分に当たり、<傾向確定期>が、確立期にあたるように分節化されている。

 後の論考では、1989年の「現代資本主義の歴史的位相」*63(便宜上、この論文を第2論文と呼ぶ)で、<転換期>・<構造>形成期・<発展期>・<構造>崩壊期、そしてまた<転換期>という時期区分が、1995年の「福祉国家と資本主義」*64(便宜上、この論文を第3論文と呼ぶ)で、<萌芽期>・<構造形成期>・<発展期>・<解体期>、そして<萌芽期>という時期区分が採用されている。第2論文では、第1論文の<転換期>から、<構造>崩壊期が分立されて、<推転期>は、<構造>形成期と呼び替えられ、<傾向確定期>に、<発展期>という名称が付けられている。そして、第3論文では、<転換期>が<萌芽期>に、<構造>形成期が<構造形成期>に、<構造>崩壊期が<解体期>に、それぞれ呼び替えられた。名称変更が度重なるのでちょっとややこしいが、第1論文の3期区分が、第2論文からは、4期区分になったのが実質的変更点である。つまり、萌芽期・形成期・発展期・解体期となったわけである。これは、普通の3期区分に較べて、発生期が、萌芽期と形成期の2つに分けられているところに特徴がある。第1論文いらいの発想が保持されているわけで、産業革命期と両大戦間期を、<推転期>・<構造>形成期・<構造形成期>として分節化することに、加藤は、特別なこだわりを示している。

 加藤の説明によると、「<萌芽期>とは、各段階の<発展構造>を構成する諸要因の一部が萌芽的なかたちで出現してきた時期であり、<構造形成期>とは、諸要因が急速に、しかし著しく不均等なかたちで生成し、その結果歪みのある不安定な<発展構造>がつくりだされる時期であり、<発展期>とは、諸要因がすべて出揃い、それらが相互促進的な関係を展開することによって長期的動態均衡を可能にするような<発展構造>が出現する時期である」*65という。言われてみるとそうかなとも思うが、やはり、萌芽期と構造形成期を区分する発想の含意が理解しにくい。重商主義段階と自由主義段階の画期として産業革命期を、帝国主義段階の終りの画期として第1次大戦を重視する宇野の視点を、かたちを変えて取り入れているとも思えるし、1974年の画期的論文「現代資本主義の歴史的位置」以来の、第1次大戦の歴史的画期性を強調する加藤の持論を生かしたものとも見える。このあたりは、歴史分析の方法論としても面白い問題を含んでいそうであるが、小論では、疑問点の提起に止めておこう。

 さて、第1論文の「むすび」では、新しい発展段階論を活用して、現在の状況が、<転換期>と位置づけられている。アメリカ基軸の世界システム、産業構造、人々の社会的結合の3つの構造が崩壊した現在は、<福祉国家化傾向>に逆噴射がかかる<転換期>であるとの判定がなされる。おそらく、加藤が、新しい資本主義発展史の構築が必要と感じたのは、急速に変容しつつある現代資本主義を、歴史の座標軸にどの様に位置づけるべきかという問題の解決に迫られてのことではなかろうか。この問題と対峙するには、宇野発展段階論と国家独占資本主義の双方の大幅な修正が必要との決断は、「コンコルドの誤り」*66を犯しがちな研究者世界の中では、勇気ある判断と、敬意を表したい。

 第2論文「現代資本主義の歴史的位相」では、<純粋資本主義化傾向>は、前期資本主義、<福祉国家化傾向>は、中期資本主義と名付けられ、それぞれの構造を規定する7つの要因が挙げられる。第1要因は、産業構造=生産力の水準と質、第2要因は、産業組織=企業形態と市場のあり方、第3要因は、階級関係=資本−労働関係の再生産機構、中間階級の存在形態、第4要因は、統治機構=参政権の範囲、中央政府と地方自治の関係、第5要因は、経済や社会に対する国家の関係=中立的国家と介入主義的国家、<小さな政府>と<大きな政府>、第6要因は、世界システムのあり方=国際経済関係、世界市場の政治的・軍事的支配体制、第7要因は、支配的な社会理念、とくに対抗文化としての社会主義との関係、有力な社会科学学説となっている。この7つの要因のそれぞれについて、前期資本主義と中期資本主義の対比が、具体的な歴史事象によってなされるが、小論でその詳細を紹介するには及ばないであろう。

 2つの段階を、前期資本主義と中期資本主義に区分する観点は、ほぼ第1論文の観点と同一で、前期資本主義は、資本主義が自己の原理に向かって自己自身を実現する過程、中期資本主義は、自己の原理とは異質な要素を取り入れることによって自己改造していく過程とされている。加藤は、自分の段階論が、レギュラシオン理論と違うところは、宇野原理論で対象化された<純粋資本主義>を手がかりにして、資本主義の発展史が、大不況期で不連続に折れ曲がっていると理解した点にあると言っている*67。加藤は、ここでも、宇野段階論を、そこに欠けている論点、国家、統治機構、イデオロギーなどを補って再構成する試みとして、自らの資本主義発展史の構築作業を位置づけている。

 第2論文の主題である現代資本主義の歴史的位相については、現在が、資本主義発展史上の第2の<構造>崩壊期に当たるとの判断が下されている。産業構造の大転換、国際分業の再編成、産業組織と階級関係の変化、イデオロギーの急転換は、中期資本主義が崩壊期に入っていることを示すとされ、1980年代中頃以降は、<構造>崩壊期を脱して、<転換期>に入りつつあることを思わせる面もあるが、断定は保留するとされている。

 1995年の第3論文「福祉国家と資本主義」では、あらためて宇野段階論の問題点の検討が行われたうえで、資本主義発展史を、2つの時期に区分する方法の若干の改訂がなされている。改訂の第1点は、構造を規定する要因として挙げられていた7つを、経済過程に関する要因、国家システムに関する要因、世界システムに関する要因の3つに大きく区分することである。経済過程要因は、産業構造・産業組織・労使関係の3つ、国家システム要因は、統治機構・国家の役割・社会理念の3つ、世界システム要因は世界システムひとつ、となる。この大きな3要因から見ると、前期資本主義から中期資本主義への推転は、純粋資本主義化傾向から組織資本主義化傾向への推移、自由主義国家から福祉国家への推移、パクス・ブリタニカからパクス・アメリカーナへの推移ということになる。ここで、中期資本主義が、組織資本主義化傾向を持つと規定されたのが、改訂の第2点である。

 組織資本主義化傾向という観点は、前に紹介した、1979年の「組織資本主義と現代資本主義」におけるキー・ワードとしての「組織化」概念の重視に起因していると見て良かろう。第3論文では、ふたたび、ヒルファーディング、コッカ、ヴェーラーらの組織資本主義論が検討され、とくに、コッカの議論に注目して、その有意義な点と限界が指摘されている。そのうえで、資本主義の組織化は、産業構造の重化学工業化と福祉国家化による国家介入の増大という2つの方向から推進されるとし、その2つのモメンタムによって、民間部門と公共部門の両部門において組織化が進行すると見る。組織資本主義の構図として、詳しいフロー・チャート式の図が示されているが、ここで紹介することは省こう。

 第3論文では、とくに福祉国家システムと経済成長の相互的支持関係の分析に力が入れられている。この分析は、極めてブリリアントであるが、これの紹介もここでは省略させていただく。第3論文の結論は、1980年代初頭以降、資本主義は、後期資本主義の<萌芽期>に入ったというものである。これは、中期資本主義の解体過程と後期資本主義の萌芽的要素の登場が同時平行的に進行しているという判定で、前に見た時期区分の方法に関連して確認しておくと、<解体期>の後半期と<萌芽期>の前半期は、重なっているということになる。こうして、加藤は、宇野段階論の修正作業の結果、現在が、資本主義の3番目の時代、後期資本主義の萌芽期に当たるという認識を導き出したのである。ここで、加藤説の形成過程の検討は終わろう。

 

4 馬場説・加藤説と宇野理論

 馬場と加藤による宇野段階論の修正作業を跡づけた結果、両説ともに、かなり長い時間をかけながら、形成されてきたことが明らかになった。そして、両説ともに、出発点は宇野段階論であり、しかも、相互に影響しあっていながら、結論としては、かなり異なった主張を展開する結果となっている。この差異はどこから来るのであろうか。

 馬場と加藤の宇野理論の把握の仕方には、ほとんど差はないし、大内国家独占資本主義論に対しても、その評価や修正の基本点について差異は認められない。強いて言えば、宇野段階論を、馬場は、世界体制論として評価し、「指導的先進国」「覇権」「基軸経済」などの概念を重視しているのに対して、加藤は、段階論を、資本主義発展史として評価し、世界史通貫的な傾向を、馬場よりはすこし抽象度の高いレヴェルで把握しようとしている。このために、馬場の議論は、国によっての資本主義あるいは資本の「種差」を重視する傾向を示しており、加藤の議論は、より普遍的な資本主義の「時差」に注目するという特徴を持つことになる。この様な宇野段階論把握の差は、両説の差異をもたらすひとつの要因ではあるが、これで全てを説明できるわけではない。

 馬場説を、「生産力重視修正説」と呼び、加藤説を、「『福祉国家』論的修正説」と呼んで、両説を批判する論文*68を、侘美光彦が書いている。侘美の批判の内容はともかくとして、ネーミングは、かなり適切で、両説の宇野段階論修正への接近方法の違いをうまく捉えている。このネーミングを、少し拡張すると、馬場は、「経済主義的アプローチ」、加藤は、「政治主義的アプローチ」となりそうであるが、これでは、両説の差を説明することは出来なくなる。すでに見たように、馬場が提起した宇野段階論修正の第1点は、経済政策論への社会政策の組み入れであり、ここには、国家の役割の再評価という「政治主義的」内容が含まれている。また、加藤が第2論文から明示している資本主義の構造規定要因の最初に挙げられているのは、経済過程に関連する要因で、「経済主義的」な力点の置き方である。両説とも、経済主義か政治主義かで割り切れるような単純な「出来」ではない。

 馬場が、「生産力重視修正説」を取ったことは確かで、自ら、『富裕化と金融資本』の「はしがき」で、「本書は、宇野体系ことに発展段階論の、生産力重視の観点からする洗い直しとしての性格を色濃く帯びている」と言っている。つまり、馬場は、宇野段階論が、支配的資本の蓄積様式という生産関係を過剰に重視していると見ている。生産関係の変容も生産力的発展の発現形態として把握しなければならないというわけである。この観点から、前に見た宇野段階論修正の第2点、世界一の生産力を持って基軸経済となったアメリカの位置づけの変更の提案がなされている。

 馬場の宇野段階論修正が、生産力重視の観点からなされたことは明白であるが、そのことは、生産関係が軽視されたと言うことにはならない。修正の第3点は、支配的資本を規定する方法の再検討であり、ここで、金融資本の時系列的展開が検出され、第1次大戦後の現代資本主義の時期と古典的帝国主義の時期とが見事に接合されたのであった。これは、まさに生産関係の変化に着目することから導出された宇野段階論の修正である。馬場説を、「生産力重視修正説」と呼ぶと、この生産関係変化についての馬場の着眼(これは筆者には「画期的」発見と思えるが)が、見落とされてしまうおそれがある*69。馬場説は、「経済主義」でもないし、「生産力重視」と括って理解できるほどヤワな「出来」でもないのである。

 加藤が、「『福祉国家』論的修正説」を取っていることも確かで、「福祉国家と社会主義」の第2章は、「<福祉国家化史観>による宇野段階論の若干の修正」という表題になっている。ワイマル体制の研究いらい一貫して福祉国家を分析対象としてきた加藤であれば、<福祉国家化史観>の提唱者であっても不思議はない。ただ、問題は、加藤が、福祉国家をどの様な理論的深さで捉えているかを理解することであり、うっかりすると、加藤が、現代資本主義の経済政策の中で特に社会福祉政策を最も特徴的な政策と見ているというような、薄っぺらな加藤説解釈が出てくる恐れがある。

 加藤の福祉国家論の出発点は、労働者の組織化が進むとともに、体制維持のために同権化が不可避となるが、それは、それまで市場機構を媒介として円滑に進行してきた労資関係の再生産を困難にするというところにある。二律背反的課題への対応が、福祉国家化で、政府は、「賃金」(「所得」)保証を、雇用確保政策・失業対策・社会保障制度によって、「利潤」保証を、総需要管理・生産力拡充策などによって実現しようとする。団体主義的労使関係と社会保障は、実質賃金上昇・生活革命を促進し、消費財市場を拡張させ、高度経済成長を可能にする。高度成長は、社会保障の充実と高賃金を可能にして、それがさらなる高度成長を導く。組織資本主義の枠組みの中で、高度経済成長と福祉国家化が、円環連鎖的に進展する。高度成長は、組織化された資本主義のもとで可能になった、随時の設備投資による持続的生産性上昇に支えらており、これは、現実的には、アメリカで開発された重化学工業の技術革新がつくり出した多軸的産業連関に示される。この組織資本主義の枠組みが弛緩してきたところから「中期資本主義」の解体が始まり、資本主義の中に溶け込んでいた「社会主義的要素」は「異質物」と意識されて、それを体外へ排除しようとする動き、プライヴァタイゼーション=再商品経済化が開始される。福祉国家システムの再編成が進むのが「中期資本主義」解体期であり、「後期資本主義」萌芽期である。

 このように、加藤説は、労資関係・国家・生産力の相互的な関連の中で「中期資本主義」の特質を捉えるという<福祉国家史観>なのであり、平板な<福祉政策史観>などではない。加藤説も、馬場説がそうであるように、理論の襞は、複雑で深いのである。

 こう見てくると、両説の差異が、どこから出てくるのか、ちょっと分かりにくい。この際、やや極端な単純化を試みてみよう。差異の根源を突き止めようというのであるから、やはり、両説の出発点である宇野理論の根源にまでさかのぼって考えるのがよかろう。宇野理論の根源といえば、<労働力商品化の南無阿弥陀仏>にきまっている。資本の存在根拠を<労働力商品>に求め(これはマルクス)、資本の歴史的形態変化を<労働力商品化>の過程変化から検出し、資本主義の矛盾を<労働力商品化の無理>と看破したのが宇野理論である。馬場も加藤も、<労働力商品化>論を、それぞれの論理の深いところに埋め込んでいる。

 加藤説が、労働力商品の売り手の組織化が進み、さらに、国家が所得保証政策(完全雇用・失業救済・社会保障)を採ると、労働力市場において労働力商品の価格が下方硬直化する傾向が生じ、そこに国家の資本蓄積維持・利潤保証政策(総需要管理・インフレ・生産性向上)が必要になるという論理を展開するときに、<労働力商品化>過程に生じた変化を大きな理論焦点としていることは明白である。<労働力商品化>の場、労働力市場が、労働者の組織化と国家の政策展開によって変質した時、商品の売り手と買い手の関係を通して労働力と資本の再生産が維持されるという<純粋資本主義>的な仕組みは崩壊したと判定するのである。

 馬場も、もちろん、労働力市場の変質を重視していることに違いはない。ただ、馬場は、もうすこし視線を伸ばしている。「宇野は各発展段階について支配的資本の検出につとめたが、それは所有による支配の形態のみを指摘するにとどまり、企業の内部組織や労働編成の分析には及んでいなかった。労働力商品化をキーワードとする体系をつくった宇野がなぜここにとどまったかは問題として残すが・・・」*70と、宇野の労働力商品化論の限界を指摘した馬場は、企業内での労務管理の方法の変化、労働者の労働への合意を調達する方法の変化に目を向けて、金融資本の時系列的推移を検出する。つまり、加藤は、労働力商品の交換過程に注目するのに対して、馬場は、労働力商品の価値実現過程に着目するのである。

 たしかに、労働力商品を問題にする場合には、その交換(売買)が、最近の用語で言えば、「対抗的交換」*71であることに留意する必要がある。つまり、労働力商品は、売買契約が成立しても、契約内容(労働)が履行されることはかならずしも保証されていないから、その購入者は、契約履行のために監視・強制など費用を必要とする措置を取らねばならないという性質を持つ商品なのである。これまでは、購入された労働力商品の契約履行=価値実現は、「失業の恐怖」の鞭が働いて、いわば自動的に遂行されると想定するのが普通であった。契約履行にかかわる技術、労務管理は、経営学の対象であり、経済学の対象となることは少なかった。しかしこれは、明らかに誤った取り扱いであった。福祉国家化が進んで「失業の恐怖」が鞭としてはひ弱になってしまえば、当然、契約履行の方策が、資本にとっては、死活問題ともいえる重要性を持つことになる。労働力商品については、その交換過程ばかりでなく、価値実現過程も併せて検討することが不可欠なのである*72

 馬場は、この労働力商品の価値実現過程に焦点を合わせることによって、かの「会社主義」を発見し、やがてはそれを金融資本の一形態と認定するにいたるのである。労働力商品化論へのアプローチの差が、馬場説と加藤説の差異の根源であるというのが、筆者のいささか乱暴な判定である。

 馬場と加藤の差異を、もう一つ別のところに求めるとすると、それはイデオロギーである。宇野が、段階論を第1次大戦で切ったことについて、加藤は、「第一次大戦以後の時期を世界史的に社会主義の時代とするのは、科学的な規定というよりは唯物史観によるイデオロギー的な予料であるといったほうがいいでしょう」と言っている*73。馬場も、「これはイデオロギーの所産である」と言い、「宇野は、科学とイデオロギーを区別せよという冷静きわまる認識論を主張した張本人である。その宇野にしても、少なくとも段階論に関する限り、科学とイデオロギーの区別を貫徹できなかった。」と述べている*74。加藤も馬場も、宇野の躓きをイデオロギーのしからしめるところと見ている。といっても、両氏とも、イデオロギーから自由な科学論を展開しようとしているのではさらさらない。加藤は、前の引用のすぐ後で、「一定の<観点>ないしイデオロギーに立って歴史を<解釈>することが、社会科学的分析にとってもきわめて有益である場合はしばしばあります」と発言している。

 されば、両氏の資本主義分析の裏にあるイデオロギーはなんであろうか。広く見れば、それは、マルクスの思想に繋がるものであることに、両氏とも違いはない。問題は、マルクスを、どう批判し、どう継承するかである。

 馬場の場合は、イデオロギーの確定は簡単である。先に紹介した馬場の作品を貫いて流れるふたつの通奏低音に、それは明確に表明されている。商品経済化が社会の基底にまで侵入して社会の解体を進めるという<過剰商品化>批判は、マルクスの、労働力の商品化が人間の自己疎外をもたらすという命題の、現代資本主義の時代への応用といって良かろう。もうひとつのbasso continuo、<過剰富裕化>が資源枯渇・環境破壊によって人類史を終焉に導くという警告は、マルクス批判である。マルクスは、生産力の発展が、やがて、人類の本史時代を開くと考えていたのであるから、馬場とは全く逆である。マルクスを含めて近代思想が疑うことを知らなかった命題、「生産力の発展は人間を幸せにする」は、いまや、全く否定されなければならないというのが、馬場の主張である。経済成長性善説に立つ従来の全ての経済学の否定によって、馬場の『新資本主義論』の「新しさ」が保証されている。

 加藤の場合は、イデオロギーの把握がちょっと難しい。馬場と違って、加藤の作品制作手法は、いわば、禁欲的である。作品から、イデオロギー、とくにイデオロギー的価値提示を読みとるのが難しい。ここは、筆者の原体験から推論をはじめることにしよう。1955年か56年頃、鈴木鴻一郎教授の「経済学原理」講義の授業中、学部学生だった加藤は、理論と実践の分離は本当に可能なのかと鋭く鈴木教授に問いかけた。議論の内容はさだかに記憶していないが、大先生にたいして経済学方法論の根本に関わる部分を問いただす加藤の姿は、いまも鮮明に脳裏に浮かぶ。加藤が、理論と実践の、あるいは、科学とイデオロギーの緊張関係を、研究者として意識し続けていることは間違いない。

 とすれば、着眼すべきは、やはり、社会主義であろう。研究対象として福祉国家へこだわるのは、福祉国家そのものをプラスの価値として評価するためではなく、それの出現を促したイデオロギーとしての社会主義の、歴史的役割を、ひとまずは客観的に評価しようという意図からではないか。そして、社会主義それ自体に対しては、おそらく、加藤の評価は、<プラスの価値>である。初期の画期的論文「現代資本主義の歴史的位置」には、加藤としては珍しいイデオロギー的発言がある。宇野の三段階方法論を、「修正主義・教条主義批判の立脚点」として評価しているのである*75。「修正主義・教条主義批判」という言葉が意味を持つとすれば、それは、社会主義をプラスの価値として承認するイデオロギーを前提にした場合以外にはない。

 このイデオロギー的位置は、ソ連社会主義が崩壊したくらいでは変化しないであろう。いまや「後期資本主義」の萌芽期に入ったという判定は、「後期資本主義」の展開に人類の歴史を託せるという判断でないことは火を見るより明らかである。加藤は、社会主義を、未来社会の設計図を説いたものとしてではなく、「資本主義の批判思想としてみるとき初めてその歴史的意義が明らかになる」*76と書いている。社会主義の構成要素を、資本主義の反世界を提起する部分、労働力・土地という商品経済には馴染まない生産要素に関わる要求、人間の再生産に関わる要求の3つに分けて、このうちのかなり多くの社会主義的要素が、福祉国家システムに取り込まれたと指摘している。加藤は、この限りでは、福祉国家にも、プラスの価値評価を与えているといえよう。しかし、いまや資本主義的商品経済の容量は急速に減少し、取り込まれていた社会主義的要素が過飽和状態になり、社会主義的要素が排斥されつつある時代に入った。反世界の提示(私的所有の廃止)を「読み変えた」部分が、公企業の民営化というかたちで排斥され、コーポラティズムの後退というかたちで社会的連帯の要素が排斥される。このような「後期資本主義」に向けての歴史の動きに対して、加藤は、あえていえば、二重の危機を感じているのではなかろうか。社会主義の20世紀的実現態(ソ連型社会主義)の崩壊による「イデオロギーとしての社会主義」の危機と社会主義のもうひとつの20世紀的実現態(福祉国家)の変容による「獲得された社会主義」の危機である。このような筆者の勝手な推定が当たっているとすると、加藤は、資本主義に代わるべき社会構成体を想定しながら、学問的営為を続けていることになる。馬場が、オルターナティヴの提示を断念して徹底的な資本主義批判を展開するのに対して、加藤は、資本主義の「反世界」を基準に資本主義を批判しているといってもよかろう。

 

5 むすび

 さて、加藤説と馬場説の差異は、労働力商品化論へのアプローチの仕方とイデオロギーとの差異に根源があるというのが、筆者の判定である。しかし、この差異は、明らかに「敵対的」差異ではなく、むしろ、「相互補完的」差異ではなかろうか。労働力商品化論は、加藤の交換過程視点と馬場の価値実現過程視点とを総合化することによって、いっそう説得力を増すことが期待できる。資本主義批判の視座は、馬場の透徹した批判の先に、加藤の「反世界」構想があって、はじめて、なすべき行為の方向を有効に設定することを可能にするであろう。資本主義発展史については、馬場の3段階区分と加藤の2段階区分が対立しているように見えるが、馬場は、一度は、重商主義段階と自由主義段階とをひとくくりにしてイギリスの時代とする、「2.5段階論」(前出)を提起したことがあるのだから、両説の差異は、見かけほど大きくはない。

 「新古典派総合」の勢いがなくなったあとに、「新宇野派総合」が登場しても悪くなかろう。いまのままでも強力な説得力を持っている両説が総合されれば、それこそ、「世界最強」の資本主義批判の発展段階論が出来るのではなかろうか。筆者は、そこに、「宇野発展段階論の可能性」を見たい。

 馬場が警告を発し続けているように、いま、人類史は危機の時代にある。このままでは、マルクスが、『経済学批判』の「序言」をすこしだけ書き換えなければならなくなりそうである。「この社会構成(もちろん近代ブルジョア的生産様式=資本主義・・・筆者)をもって、人間社会の前史(Vorgeschichte・・・筆者)はおわりをつげるのである」(岩波文庫版訳)とあるが、「前史」は「全史」に、つまり、'Vorgeschichte' 'Vollgeschichte' にという書き直しである。この書き直しをマルクスが余儀なくされる前に、知的営為に携わる者としてなさねばならないことがあろう。

 とりあえず、エンゲルスに、書き換えを頼もう。

  "Intelligenzen aller Länder, vereinigt euch !"

                                                          (1999.12.17成稿)

 

【付記】 筆者が敬愛する二人の研究者の発展段階論の形成過程を辿る中から、宇野発展段階論の修正によって極めて大きな説得力を持つ理論仮説が生まれたこと、そして、それをさらに深化し得る可能性を確認した。とはいえ、筆者が、今後、この理論仮説に全面的に依拠して歴史分析を行おうというわけではない。経済史家のはしくれである筆者としては、人類史のこれまでの推移過程を分節化する方法と資本主義の推移過程を分節化する方法とを統合したかたちで歴史分析の方法仮説を構築できないものかと考えている。この統合的方法仮説は、「経済史の可能性」(本文注23参照)で、あらましを提示した。そのときには、社会の経済的構成を分節化する3つの位相(モノに関する<ひと><ひと>関係、社会的余剰の生産・配分の仕組み、再生産の調整機構)ごとに、資本主義の変化を捉えるという記述方法を採ったために、資本主義の各段階ごとの各位相の実態と相互関連などが不明確になってしまった。この不備は、次の機会にあらためて補いたいと考えている。

 

*1 この連載は、後に単行本として刊行された。日本経済新聞社編『私の資本主義論』、1993年、日本経済新聞社。

*2 日本経済新聞社編『新資本主義が来た』、1999年、日本経済新聞社。

*3 S.ストレンジ(小林襄治訳)『カジノ資本主義』、1988年、岩波書店。Susan Strange, Casino Capitalism, 1986, Blackwell.

*  S.ストレンジ(櫻井公人・櫻井純理・高嶋正晴訳)『マッド・マネー』、1999年、岩波書店。S. Strange, Mad Money, 1998, Manchester U.P.

*  R.ハイルブローナー(中村達也・吉田利子訳)『二十一世紀の資本主義』、1993年、ダイヤモンド社。Robert Heilbroner, Twenty-first Century Capitalism, 1992, Stoddart Pub.

*6 L.サロー(山岡洋一・仁平和夫訳)『資本主義の未来』、1996年、TBSブリタニカ。Lester C. Thurow, The Future of Capitalism, 1996, LEIGHCO.

*7  G.ソロス(大原進訳)『グローバル資本主義の危機』、1999年、日本経済新聞社。George Soros, The Crisis of Global Capitalism, 1998, PublicAffairs.

*8 E.ルトワク(山岡洋一訳)『ターボ資本主義』、1999年、TBSブリタニカ。 Edward Luttwak, Turbo-Charged Capitalism, 1998, Orion Pub.

*9 伊藤誠『逆流する資本主義』、1990年、東洋経済新報社。

*10馬渡尚憲(編集代表)『現代の資本主義』、1992年、御茶の水書房。

*11山口重克編『市場システムの理論』、1992年、御茶の水書房。

*12山田鋭夫『20世紀資本主義』、1994年、有斐閣。

*13橋本寿朗編『20世紀資本主義I』、1995年、東京大学出版会。

*14工藤章編『20世紀資本主義II』、1995年、東京大学出版会。

*15柴垣和夫『現代資本主義の論理』、1997年、日本経済評論社。

*16馬場宏二『新資本主義論』、1997年、名古屋大学出版会。

*17北原勇・伊藤誠・山田鋭夫『現代資本主義をどう視るか』、1997年、青木書店。

*18東京大学社会科学研究所編『20世紀システム1〜6』、1998年、東京大学出版会。

*19横川信治・野口真・伊藤誠編『進化する資本主義』、1999年、日本評論社。

*20 前掲注17『現代資本主義をどう視るか』63頁。伊藤は、現状分析の次元でも、中間理論的な時期区分論があり得るとして、第1次大戦後の資本主義を、両大戦間期・高度成長期・1973年以降の危機と再編の時期の3期に区分する方法を提起している。この時期区分の方法的基準はあまり明らかでない。

*21 前掲注1『私の資本主義論』、12頁。

*22 大内力の国家独占資本主義論は、1962年に提示された。「国家独占資本主義ノート」(『経済評論』118号、19628月、日本評論社。後に、『国家独占資本主義』1970年、東京大学出版会、に再録)及び、『日本経済論(上)』1962年、東京大学出版会。

*23 筆者の歴史分析の方法論は、「経済史の可能性――歴史時間試論」(『青山経済論集』443号、199212月)で提示した。

*24R.アルブリットンは、発展段階論の4番目の段階としてコンシューマリズム段階を加える修正を提案している(Robert Albritton, A Japanese Approach to Stages of Capitalism Development ,1991, Macmillan. 永谷清監訳『資本主義発展の段階論』、1995年、社会評論社)。柴垣和夫は、古典的資本主義の3段階と同様に、現代資本主義にも3段階を想定する可能性を示唆している(前掲注15『現代資本主義の論理』)。新田滋は、20世紀の現代資本主義を、超国家主義段階・社会民主主義段階・新自由主義段階に区分する構想を提起している(『段階論の研究』、1998年、御茶の水書房)。これらの構想についての論評は、小論では控えておきたい。

*25 東京大学社会科学研究所『社会科学研究』412号、19898月所収。

*26 東京大学社会科学研究所編『現代日本社会 1課題と視角』、1991年、東京大学出版会所収。

*27 工藤章編前掲書(注14)所収。

*28 『社会科学研究』272号、197512月所収。19751月の研究会報告速記。

*29 加藤榮一「現代資本主義の歴史的位置――「反革命」体制の成功とその代価」、『経済セミナー』19742月号所収。馬場は、「これは大内理論の批判的補強として成功した唯一の例である」と評価している(「国家独占資本主義論をめぐって」の注13)。

*30 『経済評論』19797月号所収。後に、『現代資本主義の透視』、1981年、東京大学出版会に再録。

*31 「カール・ポラニー――その擬制商品論を中心に」、東京大学経済学会『経済学論集』422号、19767月。

*32 「卒寿の学者の『資本論』」、『学士会会報』794号、19921月。

*33 「教育危機の経済学」、『経済評論』19834月号、後に『教育危機の経済学』1988年、御茶の水書房に再録。包括的には、前掲注16『新資本主義論』の結論「過剰富裕化時代の到来」。

*34 馬場編『シリーズ世界経済 IV日本』1989年、御茶の水書房。「序」13頁。「序」は、198810月末日に書かれたが、馬場が「悲しき唯物史観」という言葉を用いたのは、1988105日のシンポジウムが始めてであった(前掲注26『現代日本社会 1』83頁。)。

*35 『社会科学研究』323号、198011月所収。後に、『富裕化と金融資本』1986年、ミネルヴァ書房に再録。

*36 宇野弘蔵『経済政策論』1954年、弘文堂。同改訂版、1971年。

*37 前掲注35『社会科学研究』114頁。

*38 『社会科学研究』341号、1982年。

*39 林健久・佐々木隆雄編『マルクス経済学・論理と分析』、1985年、時潮社所収。後に、前掲注35『富裕化と金融資本』に再録。

*40 毎日新聞社『現代と経済学の対話 2』、1984年、毎日新聞社所収。後に、前掲注33『教育危機の経済学』に再録。

*41 前掲注26『現代日本社会1』76頁。

*42 大衆資本主義という用語は、まだ未成熟である。馬場は、「世界体制論と段階論」でこの用語を使い始めたが、そこでは、経済成長と福祉政策の結合が大衆資本主義をもたらす(25頁)と書かれている。「”大衆資本主義”の提唱――政策論的考察と比較企業論的考察」(大東文化大学経済学会『経済論集』63号、19954月)では、現代資本主義を大衆資本主義と呼び変えると書かれている。『新資本主義論』でも、同様に書かれた箇所がある(268頁)。大衆資本主義を、1970年代以降の時代に適用すると読むのは誤読かもしれないが、この誤読にはちょっと可能性があるのではなかろうか。

*43 加藤榮一の修士論文は「第1次大戦後のドイツ信用銀行――金融資本の変質に関する方法論」(1959年)、東京大学社会科学研究所助手応募論文は「ドイツにおける大恐慌とその対策――『国家独占資本主義』的経済政策への一つの接近」(1961年)である。

*44 『ワイマル体制の経済構造』、1973年、東京大学出版会。

*45 「大内力『国家独占資本主義』」、東京大学経済学会『経済学論集』373号、197110月。

*46 「現代資本主義の歴史的位置――『反革命』体制の成功とその代価」、『経済セミナー』19742月号。

*47 前掲注38「宇野段階論と現代資本主義論」、192頁。

*48 筆者も、この加藤論文によって、日本現代資本主義の研究史が、新しい段階に入ったと評価している。拙稿「日本現代資本主義(戦前期)の研究史」、社会経済史学会編『社会経済史学の課題と展望』、1984年、有斐閣、所収。

*49 『経済学批判』1号、197611月、社会評論社、所収。

*50 『世界』、19465月号、岩波書店。

*51 榎本正敏「現代資本主義論の方法――加藤栄一説の批判的検討」、『経済学批判』2号、19774月。

*52 加藤榮一「現代資本主義論の方法をめぐって――榎本正敏氏の批判に答える」、『経済学批判』3号、197712月。

*53 前掲注49「現代資本主義論の視角」910頁。

*54 金子ハルオ・鶴田満彦・小野英祐・二瓶剛男編『経済学における理論・歴史・政策』、1978年、有斐閣、所収。

*55 大内秀明・柴垣和夫編『現代の国家と経済』、1979年、有斐閣、所収。 

*56 岡田与好「自由放任主義と社会改革――『一九世紀行政革命』論争に寄せて」『社会科学研究』274号、1976年。

*57 『経済評論』1979年7月号所収。

*58 東京大学社会科学研究所編『福祉国家 3福祉国家の展開[2]』1985年、東京大学出版会、所収。

*59 「福祉国家と社会主義」、『社会科学研究』385号、19871月。

*60 前掲注59「福祉国家と社会主義」、注(11)、276頁。

*61 拙稿「労働組合法制定問題の歴史的位置」、安藤良雄編『両大戦間の日本資本主義』、1979年、東京大学出版会、所収。

*62 前者の用例の代表的なものは、楫西光速・加藤俊彦・大島清・大内力の『双書 日本における資本主義の発達』シリーズ(東京大学出版会)、後者は、馬場宏二の前掲注16『新資本主義論』の用法。ちなみに筆者は、資本主義史については、形成期・確立期・変質期・第2の変質期という時期区分を用いている(『概説日本経済史 近現代』、1993年、東京大学出版会)。

*63 『社会科学研究』411号、19897月、所収。

*64 前掲注14『20世紀資本主義II』所収。

*65 前掲注64「福祉国家と資本主義」209頁。

*66 長谷川真理子『科学の目 科学のこころ』、1999年、岩波書店、13-7頁。

*67 前掲注63「現代資本主義の歴史的位相」、注(1)、33-4頁。

*68 「段階論とは何か――最近の『段階論』修正説について」、東京大学経済学会『経済学論集』603号、199410月。この論文では、橋本寿朗の「世界システム」論的修正説も、批判の対象になっている。侘美も書いているが、橋本の「20世紀システム」論を、宇野段階論の修正論と見ることには疑問がある。宇野理論、大内国家独占資本主義(その加藤修正論)から出発した優れた研究者ではあるが、どこかの時点で、橋本は、宇野理論に対して根本的な批判を抱いたのではなかろうか。この批判は、まだ明示されたことはないが、筆者としては、橋本の意中を忖度して、小論で、宇野段階論の修正論として橋本説を取り上げることは避けた。

 侘美の馬場・加藤批判は、傾聴すべき論点も含んでいるが、物価変動史から1929年恐慌の前と後の変化を指摘し、それが示す市場機構の変化を説明できるか否かという、一種の「踏み絵」を、他人から先に踏ませるような仕方や、本人が使っていない用語(「不純化」)を槍玉に挙げるような作法は、あまり感心しない。しかし、ここで代理戦争を買って出ることもなかろう。

*69 前掲注68の侘美論文でも、この点が見落とされている。馬場が、金融資本の時系列的展開を明示したのは、本文で見たように、1991年であるから、1994年の侘美論文が、この論点を逸しているのは了解しがたい。

*70 前掲注27「世界体制論と段階論」28頁。

*71 サミュエル・ボウルズ、ハーバート・ギンタス(野口真訳)「資本主義経済における富と力」、前掲注19『進化する資本主義』所収。

*72 この点については、前掲注23拙論「経済史の可能性」で若干検討しておいた。とくに、145-9頁を参照していただきたい。

*73 前掲注59「福祉国家と社会主義」272頁。

*74 前掲注27「世界体制論と段階論」22-3頁。

*75 前掲注29「現代資本主義の歴史的位置」44頁。

*76 「福祉国家システムの再編」、前掲注26『現代日本社会1』、120頁。